四半期報告書-第155期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は22,120百万円増加し、935,539百万円となり、負債合計は22,726百万円増加し、234,957百万円となりました。また、資本合計は606百万円減少し、700,581百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.7%から74.8%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が13,690百万円減少、売上債権及びその他の債権が11,825百万円増加、棚卸資産が2,808百万円増加、使用権資産が17,765百万円増加、その他の非流動資産が3,320百万円増加しました。負債では、未払法人所得税等が3,436百万円増加、その他の流動負債が1,674百万円減少、その他の金融負債(非流動)が19,332百万円増加、確定給付負債が1,335百万円増加しました。
経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における経済環境は、米中貿易摩擦が継続し、中国の景気が減速しました。また、韓国や欧州の一部においても景気は弱い動きが見られました。
国内経済においては、アジア及び欧州向けの輸出が弱含みでした。このような経済環境の中、為替市場は円高傾向で推移しました。
当社グループにおいては、変化する環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上を進めましたが、業績は前年同期の水準に到りませんでした。
以上の結果、売上収益は前第2四半期連結累計期間と比較し6.3%減(以下の比較はこれに同じ)の378,285百万円となりました。また、営業利益は20.0%減の41,102百万円、税引前四半期利益は18.3%減の41,016百万円、四半期利益は17.1%減の29,162百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17.1%減の29,133百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、エレクトロニクスの市場が低迷し、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料の需要回復が遅れました。なお、トルコのグループ会社で製造開発しているおむつ用部材は、市場エリアの拡張と成人用途への展開も見込めます。成長に向けて生産の強化を推進しております。引き続き、欧州・中東・アフリカを中心に事業の拡大に取り組んで参ります。トランスポーテーション事業は、中国など世界の主な市場での自動車生産が減速し、需要が低調でした。
以上の結果、売上収益は162,924百万円(9.7%減)、営業利益は13,497百万円(22.7%減)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、スマートフォン市場が成熟期に入り、生産台数の伸長は見られませんでしたが、スマートフォン用途では、お客様の成長領域を取り込み、生産効率の向上を図りました。一方、大型TV用途においてはお客様の生産拠点が移動し、生産調整の影響を受けて需要は低調でした。プリント回路では、ハードディスクドライブ(HDD)の需要は、データセンター用途が回復基調で推移しました。一方、パーソナルコンピューター用途は減少し業績に影響を与えました。
以上の結果、売上収益は203,483百万円(3.7%減)、営業利益は30,991百万円(7.0%増)となりました。
③ ライフサイエンス
前第1四半期連結会計期間に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発停止による最終の収益を計上しております。これにより、当期の業績は前年同期に及びませんが、核酸医薬市場の成長で受託製造の需要は回復傾向にあります。また、経皮吸収型テープ製剤においては、大日本住友製薬株式会社様と共同開発を進めて参りました非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ20mg、30mg、40mg」の国内販売が承認されました。なお、核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬で治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は12,752百万円(23.8%減)、営業損失は1,971百万円(前年同四半期は営業利益3,055百万円)となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化と各種産業用途に加えて、エネルギー分野の水処理プラント向けの需要が堅調に推移しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は14,260百万円(15.2%増)、営業損失は897百万円(前年同四半期は営業損失777百万円)となりました。
第1四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第3四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前第2四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は283,991百万円となり、前連結会計年度末より13,690百万円減少(前年同四半期は11,580百万円の減少)しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は44,304百万円(前年同四半期は48,937百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益41,016百万円、減価償却費及び償却費24,557百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額15,267百万円、棚卸資産の増減額5,716百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は36,345百万円(前年同四半期は24,669百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出34,387百万円、定期預金の増減額1,492百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は16,672百万円(前年同四半期は41,294百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出2,615百万円、配当金の支払額14,130百万円による減少の結果であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は16,524百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。