四半期報告書-第155期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は5,369百万円増加し、918,788百万円となり、負債合計は20,541百万円増加し、232,772百万円となりました。また、資本合計は15,171百万円減少し、686,015百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.7%から74.6%になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が23,115百万円減少、売上債権及びその他の債権が2,716百万円減少、棚卸資産が5,072百万円増加、その他の流動資産が3,962百万円増加、使用権資産が17,665百万円増加、繰延税金資産が1,037百万円増加、その他の非流動資産が3,412百万円増加しました。負債では、その他の金融負債が2,885百万円増加、その他の流動負債が1,624百万円減少、その他の金融負債(非流動)が19,205百万円増加しました。
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における経済環境は、米中貿易協議の長期化により、中国で生産や消費の伸びに対する停滞感が鮮明になりました。また、米国がハイテク製品分野で輸出規制を発令したことにより、通信機器や半導体などの産業においても需要の先行きに不透明感が生じました。国内経済においても、輸出や生産の弱さが継続しております。米国では利下げが継続するとの見方で、為替市場はやや円高に推移しています。
当社グループにおいては、このような経済環境に対して、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上を進めましたが、業績は前年同期の水準に到りませんでした。
以上の結果、売上収益は前第1四半期連結累計期間と比較し8.1%減(以下の比較はこれに同じ)の177,238百万円となりました。また、営業利益は43.9%減の14,877百万円、税引前四半期利益は42.9%減の14,848百万円、四半期利益は40.1%減の10,293百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40.1%減の10,282百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料は、経済環境の変化に伴い需要が減速しました。流通在庫の状況変化もあり、製品構成に影響を与えました。一方、欧州や米国では工業用途を中心とした需要が堅調に推移しました。トランスポーテーション事業は、自動車生産の減速により需要が減少し、生産は低調に推移しました。
以上の結果、売上収益は79,635百万円(8.9%減)、営業利益は5,508百万円(31.2%減)となりました。
なお、当セグメントでは環境に配慮したモノ作りに取り組むとともに、製品においても、健康被害を引き起こす懸念がある有機溶剤を全く用いず、水に分散させる完全無溶剤系粘着剤による「有機溶剤フリーの両面接着テープ」が第46回環境賞(国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援)で優良賞を受賞しました。
② オプトロニクス
スマートフォン市場は、米中貿易摩擦の影響もありハイエンド新製品の発売も少なく、生産台数には大きな伸長が見られませんでした。その結果、光学フィルムの需要は低調に推移しました。データセンターで使用される、高容量ハードディスクドライブ(HDD)は、在庫調整の局面を迎えたことにより、プリント回路の業績は影響を受けました。
以上の結果、売上収益は91,369百万円(4.7%減)、営業利益は11,110百万円(5.3%減)となりました。
③ ライフサイエンス
前第1四半期連結会計期間に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発状況の変化による最終の収益を計上しております。これにより、当期の業績は前年同期に及びませんが、核酸医薬市場は新規承認の増加により成長しており、受託製造の需要も順調に伸長しております。核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬で治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は5,856百万円(47.7%減)、営業損失は1,424百万円(前年同四半期は営業利益4,866百万円)となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化と各種産業用途に加えて、エネルギー分野の水処理プラント向けの需要が堅調に推移しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は7,639百万円(21.5%増)、営業損失は41百万円(前年同四半期は営業損失346百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第3四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前第1四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は274,566百万円となり、前連結会計年度末より23,115百万円減少(前年同四半期は23,577百万円の減少)しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14,727百万円(前年同四半期は25,786百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益14,848百万円、減価償却費及び償却費12,331百万円による増加、棚卸資産の増減額7,057百万円、法人税等の支払額又は還付額5,771百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は19,274百万円(前年同四半期は12,730百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出17,264百万円、定期預金の増減額1,385百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15,601百万円(前年同四半期は39,863百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出1,471百万円、配当金の支払額14,130百万円による減少の結果であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針であります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は8,078百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。