有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG(環境・社会・ガバナンス)を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※1と「ニッチトップ戦略」※2でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」※3の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※4製品・サービスを創出及び拡大していきます。
また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
※1.新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。
※2.変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.1を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。
※3.当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定しています。
※4.PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM※3とニッチトップ※2双方の認定基準を満たす厳選された製品・サービスです。当社グループは、ダブル認定を通じて、高い社会貢献と収益性を実現し、企業価値を向上します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返り
当社グループは、2023年度から2025年度を対象期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定し、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、重点項目として「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における財務目標として掲げた営業利益1,700億円、営業利益率17%を達成しました。一方で、ROE15%の目標には至らず、次の中期経営計画では、さらなる資本効率の向上に取り組みます。
未財務目標については、製品系・環境系・人財系に分けて9指標を設定し、製品系指標の「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率」「新製品比率」、及び環境系指標の「廃プラスチックリサイクル率」「サステナブル材料使用率」「CO2排出量(Scope1+2)」、並びに人財系指標の「エンゲージメントスコア」について目標を達成しました。一方、製品系指標の「ニッチトップ売上収益比率」、及び人財系指標の「チャレンジ比率」「女性リーダー比率」は目標には至りませんでした。
※当社では、実績値については従来、小数点以下を四捨五入して表示しておりますが、当該項目につきましては、目標値(50%)に対する達成状況をより明確に示すため、例外的に小数点以下第1位まで表示しております。
「Nitto for Everyone 2025」重点項目の振り返り
a.環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革
当連結会計年度においては、既存事業領域におけるさらなる事業拡大に向けた新工場を豊橋事業所に建設することを決定しました。新工場ではスマートフォンなどに使用される電気剥離テープ、次世代ハイエンドデバイスで注目されている有機EL(OLED)を採用したフォルダブル(折り畳み式)製品に使用される光学用透明粘着シートや、部品固定用テープの生産を予定しています。
新規領域では、重点分野における事業創出に向けパートナー企業様との共同開発契約を締結しました。デジタルインターフェースにおいてはIBM社と半導体パッケージにおける熱機械的信頼性の向上を目指した新材料の評価を進めます。
また、環境ビジネスにおいては、先進材料のイノベーションにおける世界的リーダーであり、金属有機構造体材料のパイオニアであるNumat Technologies社及び、膜ベースのCO2分離技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture社と、次世代脱炭素技術開発を進めます。
b.ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化
当連結会計年度においては、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして新たに4製品(累計38製品)を認定しました。その一つとしてPlanetFlagsTMに認定されたOLEDディスプレイパネル出荷保護フィルムは、製品重量の大半に国際認証されたリサイクル材を使用することで、従来製品と比較してライフサイクルCO2排出量を21%削減しています。
また、PlanetFlagsTMかつHumanFlagsTMに認定されたバッテリー固定用電気剥離テープは、スマートフォンのバッテリーの取り外しを容易にすることで製造時のロスを削減する(従来工法と比較してライフサイクルCO2排出量50%以上削減)とともに、消費者の修理する権利(Right to Repair)を実現しています。当製品はGlobal Niche TopTM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとGlobal Niche TopTM/Area Niche TopTMの双方に認定されるダブル認定製品・サービスを創出及び拡大していきます。
c.人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革
当連結会計年度において、価値創造にチャレンジした従業員の割合を計る指標であるチャレンジ比率は58%となり、2025年度目標には届きませんでした。しかしながら「Nitto Innovation Challenge」や職場での小集団改善活動などを通じて価値創造にチャレンジしたグループ従業員数は1万5千人を超えました。「Nitto Innovation Challenge」では、新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行っています。当連結会計年度は開催6回目を迎え、エントリー数は過去最高となった前回の約1.7倍となる2,683件となりました。当取組みはPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM及びGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。
女性リーダー比率については22%となりました。多くのエリアで目標を上回ったものの、日本におけるさらなる比率の向上が課題となっています。組織・チームをけん引できる女性リーダーの育成に向けた社内施策である「FLOWERプログラム」を通じて、モデルケースとなる女性従業員の意識改革を図るとともに、将来のキャリアを想定した育成プランに沿って成長の機会を提供し、さらなる女性活躍を推進します。
エンゲージメントサーベイについては、2023年度に続いて実施し、グループ全体のスコアは2025年度目標を上回る81となりました。国内外の各拠点でエンゲージメントを高める独自の取組みを行っており、効果が見られた取組みについてはグループ内で共有しています。
d.変化を先取る経営インフラへの変革
当社グループが掲げる「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、事業環境の変化を先取ることが必要であるとの認識の下、外部環境の影響を受けにくい強靭な経営インフラへの変革を進めました。
重点項目の施策に掲げた「資本効率性が高い強靭な財務体質の維持・向上」においては、中期経営計画期間である2023年度から2025年度までの3年間で総額1,420億円の自己株式取得を実施しました。なお、2026年3月に総額500億円(上限)の自己株式取得を発表しました。今後も資本効率性のさらなる向上を目指します。
「ESG先進企業への取組加速」においては、自然関連課題に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、自然への依存・影響及びリスク・機会によってもたらされる事業への影響について評価し、対応を進めています。2025年8月に自然関連財務情報開示タスクフォース(以下、TNFD)の提言に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2026」※1において、「Sustainability Yearbook Member」に2年連続で選定されました。
「ブランド認知獲得」においては、ATPとのパートナーシップを2030年まで5年間延長することを決定しました。当社グループは、ATPツアーの中で最もサステナブルな大会のひとつとして位置づけられる「Nitto ATP Finals」※2への協賛を通じ、驚きと感動を提供し、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。
※1.S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA(Corporate Sustainability Assessment)より、各産業において特に評価の高い上位15%の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。
※2.「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト8が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。
2030年目指す姿と新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の策定
新たな中期経営計画の策定にあたり、これまで2030年ありたい姿として掲げていた「なくてはならないESGトップ企業」を、2030年目指す姿「なくてはならないESGニッチトップ企業」へと改定しました。これは、新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では実行と成果を重視する段階へ移行すること、収益性のさらなる向上とNittoらしさの明確化を図ることを意図したものです。新中期経営計画「Nitto RISE 2028」は、2030年目指す姿の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、2028年度の財務目標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」を、また未財務目標として8つの指標を掲げ、企業価値の向上に取り組みます。当社グループは、「Nitto RISE 2028」の推進を通じて、お客様やパートナー様との共創イノベーションにより新たな価値を創出し、持続可能な地球環境・人類社会に「なくてはならない」存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。
新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の重点取組み
新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。
「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、当社グループの基幹技術や三新活動といった強みを市場成長が見込まれるデジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンス領域で展開し、経営資源を重点的に配分することで事業ポートフォリオの変革を進めます。
この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」に取り組むことで成長を確かなものとしていきます。
a.人的資本経営
当社グループは、持続的な成長を実現していくために「人財は最も重要な財産」と位置づけています。新しいイノベーションを創出・加速する土台となる「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と、人事・育成制度の変革に取り組んでいきます。また、人財戦略である「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」の下、「個人の活性化」と「組織の活性化」を図る施策を推進し、事業の成長を目指します。
b.デジタル利活用
当社グループは、デジタル技術の使いこなしが企業の競争力を高めると認識し、データとAIの活用により経営と現場の変革を進めていきます。価値創造に直結する「攻め」の施策として、デジタル利活用によりニッチトップ戦略や三新活動の確度・スピードを高める取組みを加速するとともに、これらのリソースを捻出する「守り」の取組みとして、サプライチェーンマネジメントの強靭化や業務効率化を推進します。また、「攻め」と「守り」を支えるインフラとしてデータ業務基盤の整備、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化にも継続的に取り組みます。
c.脱炭素経営
当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しており、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。PlanetFlagsTMの創出・拡大、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの活用、製造プロセスの革新を進めるとともに、原材料を供給いただけるパートナー様や、製品を使っていただいているお客様との協働を通じたサプライチェーン全体を視野に入れた環境負荷低減を推進していきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「Nitto RISE 2028」において、事業の稼ぐ力と収益性を重視した経営指標として営業利益及び営業利益率を、資本コストを意識した企業価値向上の達成度を測る指標としてROEを掲げています。
また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、8つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、さらなる企業価値の向上を図ります。
(1)社会課題の解決と経済価値の創造を実現した製品・サービスの創出・拡大を計る指標
(2)ニッチな領域でシェアNo.1を獲得した「なくてはならない」Nitto製品の創出・拡大を計る指標
(3)社会課題の解決に「なくてはならない」製品・サービスの創出・拡大を計る指標。Flagsは、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの略称
(4)Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量を指し、気候変動に対する取組みの進捗を計る指標、GHG排出量の2025年度実績数値については、提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については、Nittoグループ サステナビリティデータブック 2026にて開示
(5)対象カテゴリー:1.原材料の調達、3.燃料・電力の製造、4.輸送(調達・出荷物流)、5.廃棄物処理、12.製品廃棄
(6)組織の活性化を示す3要素(従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」)を計る指標
(7)新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標
(4)各報告セグメントの戦略と取組み
各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。
・インダストリアルテープ
欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利 (Right to Repair)の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。
・オプトロニクス
情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響に注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル(折り畳み式)スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。
また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。
回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR(Heat-Assisted Magnetic Recording)などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CIS(Circuit Integrated Suspension)の需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新用途での新製品販売を予定しています。
・ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料(NittoPhaseTM)の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。
核酸創薬においては、核酸DDS(Drug Delivery System)設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。
メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。
パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。
・その他
その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG(環境・社会・ガバナンス)を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※1と「ニッチトップ戦略」※2でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」※3の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※4製品・サービスを創出及び拡大していきます。
また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。
| 領域 | ありたい姿 | マテリアリティ |
| E (環境) | 未来の地球を守る | 気候変動への対応 |
| 循環型社会の実現 | ||
| 生物多様性の保全 | ||
| PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出 | ||
| S (社会) | 人と社会を豊かにする | |
| 労働者の安全確保 | ||
| 多様な人財の活躍 | ||
| 製品の安定供給 | ||
| 人権の支持と尊重 | ||
| G (ガバナンス) | ステークホルダーの 期待と信頼に応える | コンプライアンスの向上 |
| 情報セキュリティの強化 |
サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
※1.新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。
※2.変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.1を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。
※3.当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定しています。
※4.PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM※3とニッチトップ※2双方の認定基準を満たす厳選された製品・サービスです。当社グループは、ダブル認定を通じて、高い社会貢献と収益性を実現し、企業価値を向上します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返り
当社グループは、2023年度から2025年度を対象期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定し、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、重点項目として「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における財務目標として掲げた営業利益1,700億円、営業利益率17%を達成しました。一方で、ROE15%の目標には至らず、次の中期経営計画では、さらなる資本効率の向上に取り組みます。
| 財務指標 | 2025年度 目標 | 2025年度 実績 |
| 営業利益 | 1,700億円 | 1,836億円 |
| 営業利益率 | 17% | 17.9% |
| ROE | 15% | 12.2% |
未財務目標については、製品系・環境系・人財系に分けて9指標を設定し、製品系指標の「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率」「新製品比率」、及び環境系指標の「廃プラスチックリサイクル率」「サステナブル材料使用率」「CO2排出量(Scope1+2)」、並びに人財系指標の「エンゲージメントスコア」について目標を達成しました。一方、製品系指標の「ニッチトップ売上収益比率」、及び人財系指標の「チャレンジ比率」「女性リーダー比率」は目標には至りませんでした。
| 未財務指標 | 2025年度 目標 | 2025年度 実績 | 関連する マテリアリティ | |
| 製 品 系 | ニッチトップ売上収益比率 | 50% | 49.7%※ | - |
| PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM カテゴリ売上収益比率 | 40% | 46% | PlanetFlagsTMの創出 HumanFlagsTMの創出 | |
| 新製品比率 | 35%以上 | 40% | - | |
| 環 境 系 | 廃プラスチックリサイクル率 | 50% | 54% | 循環型社会の実現 |
| サステナブル材料使用率 | 20% | 24% | ||
| CO2排出量(Scope1+2) | 470kton/年 | 361kton/年 | 脱炭素社会の実現 | |
| 人 財 系 | エンゲージメントスコア | 78 | 81 | 多様な人財の活躍 |
| チャレンジ比率 | 70% | 58% | ||
| 女性リーダー比率 | 24% | 22% | ||
※当社では、実績値については従来、小数点以下を四捨五入して表示しておりますが、当該項目につきましては、目標値(50%)に対する達成状況をより明確に示すため、例外的に小数点以下第1位まで表示しております。
「Nitto for Everyone 2025」重点項目の振り返り
a.環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革
当連結会計年度においては、既存事業領域におけるさらなる事業拡大に向けた新工場を豊橋事業所に建設することを決定しました。新工場ではスマートフォンなどに使用される電気剥離テープ、次世代ハイエンドデバイスで注目されている有機EL(OLED)を採用したフォルダブル(折り畳み式)製品に使用される光学用透明粘着シートや、部品固定用テープの生産を予定しています。
新規領域では、重点分野における事業創出に向けパートナー企業様との共同開発契約を締結しました。デジタルインターフェースにおいてはIBM社と半導体パッケージにおける熱機械的信頼性の向上を目指した新材料の評価を進めます。
また、環境ビジネスにおいては、先進材料のイノベーションにおける世界的リーダーであり、金属有機構造体材料のパイオニアであるNumat Technologies社及び、膜ベースのCO2分離技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture社と、次世代脱炭素技術開発を進めます。
b.ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化
当連結会計年度においては、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして新たに4製品(累計38製品)を認定しました。その一つとしてPlanetFlagsTMに認定されたOLEDディスプレイパネル出荷保護フィルムは、製品重量の大半に国際認証されたリサイクル材を使用することで、従来製品と比較してライフサイクルCO2排出量を21%削減しています。
また、PlanetFlagsTMかつHumanFlagsTMに認定されたバッテリー固定用電気剥離テープは、スマートフォンのバッテリーの取り外しを容易にすることで製造時のロスを削減する(従来工法と比較してライフサイクルCO2排出量50%以上削減)とともに、消費者の修理する権利(Right to Repair)を実現しています。当製品はGlobal Niche TopTM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとGlobal Niche TopTM/Area Niche TopTMの双方に認定されるダブル認定製品・サービスを創出及び拡大していきます。
c.人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革
当連結会計年度において、価値創造にチャレンジした従業員の割合を計る指標であるチャレンジ比率は58%となり、2025年度目標には届きませんでした。しかしながら「Nitto Innovation Challenge」や職場での小集団改善活動などを通じて価値創造にチャレンジしたグループ従業員数は1万5千人を超えました。「Nitto Innovation Challenge」では、新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行っています。当連結会計年度は開催6回目を迎え、エントリー数は過去最高となった前回の約1.7倍となる2,683件となりました。当取組みはPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM及びGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。
女性リーダー比率については22%となりました。多くのエリアで目標を上回ったものの、日本におけるさらなる比率の向上が課題となっています。組織・チームをけん引できる女性リーダーの育成に向けた社内施策である「FLOWERプログラム」を通じて、モデルケースとなる女性従業員の意識改革を図るとともに、将来のキャリアを想定した育成プランに沿って成長の機会を提供し、さらなる女性活躍を推進します。
エンゲージメントサーベイについては、2023年度に続いて実施し、グループ全体のスコアは2025年度目標を上回る81となりました。国内外の各拠点でエンゲージメントを高める独自の取組みを行っており、効果が見られた取組みについてはグループ内で共有しています。
d.変化を先取る経営インフラへの変革
当社グループが掲げる「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、事業環境の変化を先取ることが必要であるとの認識の下、外部環境の影響を受けにくい強靭な経営インフラへの変革を進めました。
重点項目の施策に掲げた「資本効率性が高い強靭な財務体質の維持・向上」においては、中期経営計画期間である2023年度から2025年度までの3年間で総額1,420億円の自己株式取得を実施しました。なお、2026年3月に総額500億円(上限)の自己株式取得を発表しました。今後も資本効率性のさらなる向上を目指します。
「ESG先進企業への取組加速」においては、自然関連課題に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、自然への依存・影響及びリスク・機会によってもたらされる事業への影響について評価し、対応を進めています。2025年8月に自然関連財務情報開示タスクフォース(以下、TNFD)の提言に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2026」※1において、「Sustainability Yearbook Member」に2年連続で選定されました。
「ブランド認知獲得」においては、ATPとのパートナーシップを2030年まで5年間延長することを決定しました。当社グループは、ATPツアーの中で最もサステナブルな大会のひとつとして位置づけられる「Nitto ATP Finals」※2への協賛を通じ、驚きと感動を提供し、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。
※1.S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA(Corporate Sustainability Assessment)より、各産業において特に評価の高い上位15%の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。
※2.「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト8が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。
2030年目指す姿と新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の策定
新たな中期経営計画の策定にあたり、これまで2030年ありたい姿として掲げていた「なくてはならないESGトップ企業」を、2030年目指す姿「なくてはならないESGニッチトップ企業」へと改定しました。これは、新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では実行と成果を重視する段階へ移行すること、収益性のさらなる向上とNittoらしさの明確化を図ることを意図したものです。新中期経営計画「Nitto RISE 2028」は、2030年目指す姿の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、2028年度の財務目標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」を、また未財務目標として8つの指標を掲げ、企業価値の向上に取り組みます。当社グループは、「Nitto RISE 2028」の推進を通じて、お客様やパートナー様との共創イノベーションにより新たな価値を創出し、持続可能な地球環境・人類社会に「なくてはならない」存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。
新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の重点取組み
新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、当社グループの基幹技術や三新活動といった強みを市場成長が見込まれるデジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンス領域で展開し、経営資源を重点的に配分することで事業ポートフォリオの変革を進めます。
この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」に取り組むことで成長を確かなものとしていきます。
a.人的資本経営
当社グループは、持続的な成長を実現していくために「人財は最も重要な財産」と位置づけています。新しいイノベーションを創出・加速する土台となる「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と、人事・育成制度の変革に取り組んでいきます。また、人財戦略である「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」の下、「個人の活性化」と「組織の活性化」を図る施策を推進し、事業の成長を目指します。
b.デジタル利活用
当社グループは、デジタル技術の使いこなしが企業の競争力を高めると認識し、データとAIの活用により経営と現場の変革を進めていきます。価値創造に直結する「攻め」の施策として、デジタル利活用によりニッチトップ戦略や三新活動の確度・スピードを高める取組みを加速するとともに、これらのリソースを捻出する「守り」の取組みとして、サプライチェーンマネジメントの強靭化や業務効率化を推進します。また、「攻め」と「守り」を支えるインフラとしてデータ業務基盤の整備、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化にも継続的に取り組みます。
c.脱炭素経営
当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しており、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。PlanetFlagsTMの創出・拡大、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの活用、製造プロセスの革新を進めるとともに、原材料を供給いただけるパートナー様や、製品を使っていただいているお客様との協働を通じたサプライチェーン全体を視野に入れた環境負荷低減を推進していきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「Nitto RISE 2028」において、事業の稼ぐ力と収益性を重視した経営指標として営業利益及び営業利益率を、資本コストを意識した企業価値向上の達成度を測る指標としてROEを掲げています。
| 財務指標 | 2025年度 実績 | 2028年度 目標 | 2030年度 目標 |
| 営業利益 | 1,836億円 | 2,200億円 | 2,400億円以上 |
| 営業利益率 | 17.9% | 20% | 20%以上 |
| ROE | 12.2% | 14% | 15%以上 |
また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、8つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、さらなる企業価値の向上を図ります。
| 未財務指標 | 2025年度 実績 | 2028年度 目標 | 2030年度 目標 | 関連する マテリアリティ | ||
| 製 品 系 | ダブル認定売上収益比率(1) | 40% | 40% | 50%以上 | PlanetFlagsTM/ HumanFlagsTMの創出 | |
| ニッチトップ売上収益比率(2) | 49.7% | 50% | 50%以上 | |||
| Flags売上収益比率(3) | 46% | 50% | 50%以上 | |||
| 環 境 系 | GHG排出量(4) | Scope1 | 272kton | 300kton | 330kton以下 | 気候変動への対応 循環型社会の実現 |
| Scope2 | 89kton | 100kton | 70kton以下 | |||
| Scope3(5) | 1,391kton | 1,520kton | 1,460kton以下 | |||
| 人 財 系 | エンゲージメントスコア(6) | 81 | 84 | 85以上 | 多様な人財の活躍 | |
| チャレンジ比率(7) | 58% | 70% | 85%以上 | |||
(1)社会課題の解決と経済価値の創造を実現した製品・サービスの創出・拡大を計る指標
(2)ニッチな領域でシェアNo.1を獲得した「なくてはならない」Nitto製品の創出・拡大を計る指標
(3)社会課題の解決に「なくてはならない」製品・サービスの創出・拡大を計る指標。Flagsは、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの略称
(4)Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量を指し、気候変動に対する取組みの進捗を計る指標、GHG排出量の2025年度実績数値については、提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については、Nittoグループ サステナビリティデータブック 2026にて開示
(5)対象カテゴリー:1.原材料の調達、3.燃料・電力の製造、4.輸送(調達・出荷物流)、5.廃棄物処理、12.製品廃棄
(6)組織の活性化を示す3要素(従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」)を計る指標
(7)新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標
(4)各報告セグメントの戦略と取組み
各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。
・インダストリアルテープ
欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利 (Right to Repair)の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。
・オプトロニクス
情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響に注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル(折り畳み式)スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。
また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。
回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR(Heat-Assisted Magnetic Recording)などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CIS(Circuit Integrated Suspension)の需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新用途での新製品販売を予定しています。
・ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料(NittoPhaseTM)の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。
核酸創薬においては、核酸DDS(Drug Delivery System)設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。
メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。
パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。
・その他
その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
