有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)対処すべき課題
当社グループが今後一層の成長を実現していくためには、激しく変化する産業構造に一歩先んじて対応し、これまで以上にグローバルな取り組みを推進していくことが重要であると認識しております。
このような認識のもと、世界中で新規事業創出を加速すべく全社体制で取り組むほか、世界の各地域に密着することにより、それぞれに最も適したビジネスモデル(開発・調達・生産・販売・物流・管理などの事業体制)の構築を推進してまいります。
セグメント別においては、それぞれ次の取り組みを重点的に実施いたします。
・インダストリアルテープ
基盤機能材料事業は、成長分野における戦略に注力し、中長期的に更なる事業成長を図ってまいります。自動車事業は、2015年1月に設立したカーエレクトロニクス事業推進室を中心に、次世代製品の新たな需要を捉えていくと同時に、産業全体における将来的な進化に対応していく計画です。
・オプトロニクス
情報機能材料事業は、原価低減活動など収益力の向上に継続して取組むほか、新製品の展開を進め、他社との更なる差別化を図ります。プリント回路ならびにプロセス材料においてはLED照明材料等の拡販を通じ、さらなる事業拡大を目指します。
・その他(メディカルおよびメンブレン)
メディカル(医療関連材料)は、海外市場における取組みを強化するほか、核酸医薬分野で新たな成長への取組みを行ってまいります。メンブレン(高分子分離膜)は、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、新たな用途への展開を目指し、グローバルに活動してまいります。
(2)会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。