有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)対処すべき課題
当社グループが、激しく変化し、多様性の増す経済、市場環境のなかでグローバルな成長を遂げるためには、常に危機感を持ち、実行スピードを加速し、社内外とのコミュニケーションを強化し、成果に結び付けることが重要と認識しております。
このような認識のもと、市場への基本行動である「三新活動(新用途開拓・新製品開発・新需要創造の三つの「新」を掲げたマーケティング活動)」をグローバルに強化し、お客様のニーズや市場の変化をいち早く捉える活動に引き続き取り組んでまいります。同時に、当社グループが注力していく新しい領域やエリアにおいて、最も適したビジネスモデル(開発・調達・生産・販売・物流・管理などの事業体制)の構築を推進してまいります。
セグメント別においては、それぞれ次の取り組みを重点的に実施いたします。
・インダストリアルテープ
基盤機能材料事業は、「三新活動」の強化による売上拡大に取り組むとともに、成長分野における戦略に注力し、中長期的に更なる事業成長を図ってまいります。自動車事業は、グローバル・アカウント・マネジメントを導入し、お客様に密着することによって、より高い価値の提供を追求してまいります。
・オプトロニクス
情報機能材料事業は、スマートフォンやタブレットPC市場が伸長しつつも低コスト化が進む状況を踏まえ、原価低減活動などを通じて収益力の向上に取り組んでまいります。半導体用材料およびプリント回路ならびにプロセス材料においては、スマートフォンやタブレットPC市場への対応を継続するとともに、需要が高まるデータセンター向けに、さらなる事業展開を進めてまいります。
・その他(メディカルおよびメンブレン)
メディカル(医療関連材料)は、現行事業の確実な実績化と将来の成長にむけてパイプラインを充実させてまいります。メンブレン(高分子分離膜)は、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、新たな用途への展開を目指し、グローバルに活動してまいります。
(2)会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。