有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ40,402百万円増加し、781,352百万円となりました。流動資産は1,445百万円増加の484,468百万円、固定資産は38,956百万円増加の296,883百万円となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が7,153百万円増加したこと、商品及び製品が3,317百万円増加したこと、現金及び預金が8,279百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ34,443百万円増加したこと等によるものであります。有形固定資産の増加は、情報機能材料の生産設備を中心に設備投資を行ったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末に比べ4,208百万円増加し、254,052百万円となりました。流動負債は36,758百万円増加の212,441百万円、固定負債は32,550百万円減少の41,611百万円となりました。
流動負債の増加は、1年内償還予定の社債が50,000百万円増加したこと、未払法人税等が6,401百万円減少したこと、短期借入金が4,443百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の減少は、社債が50,000百万円減少したこと、退職給付に関連する負債が13,965百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末に比べ36,194百万円増加し、527,299百万円となりました。
これは、利益剰余金が、当期純利益により前期末に比べ32,181百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度(以下「当期」という)は、売上高は前期比11.7%増の749,835百万円となりました。海外売上高はアジア・オセアニア向けの情報機能材料等が伸長したことなどにより、前期比13.9%増の552,364百万円となりました。その結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期の72.2%から73.7%に増加しました。
売上原価は、前期比12.3%増の539,051百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度と同水準の71.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比12.8%増の138,529百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より0.2ポイント増加し18.5%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比5.5%増の72,254百万円となりました。
営業外損益は、1,300百万円の損失(純額)から、596百万円の損失(純額)となりました。これは、主として補助金収入の増加によるものであります。
特別損益は、3,916百万円の損失(純額)から、2,017百万円の損失(純額)となりました。これは、主として関係会社株式売却損の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前期比6.7%増の71,658百万円、税金等調整前当期純利益は前期比10.1%増の69,641百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、税金等調整前当期純利益の増加および税額控除等により、前期の19,067百万円から、当期は18,335百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.3%(前期は30.1%)となりました。
当期純利益は、前期比16.8%増の51,018百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前期比16.5%増の309円29銭となりました。
なお、セグメント別の売上および営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率(%) 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ40,402百万円増加し、781,352百万円となりました。流動資産は1,445百万円増加の484,468百万円、固定資産は38,956百万円増加の296,883百万円となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が7,153百万円増加したこと、商品及び製品が3,317百万円増加したこと、現金及び預金が8,279百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ34,443百万円増加したこと等によるものであります。有形固定資産の増加は、情報機能材料の生産設備を中心に設備投資を行ったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末に比べ4,208百万円増加し、254,052百万円となりました。流動負債は36,758百万円増加の212,441百万円、固定負債は32,550百万円減少の41,611百万円となりました。
流動負債の増加は、1年内償還予定の社債が50,000百万円増加したこと、未払法人税等が6,401百万円減少したこと、短期借入金が4,443百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の減少は、社債が50,000百万円減少したこと、退職給付に関連する負債が13,965百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末に比べ36,194百万円増加し、527,299百万円となりました。
これは、利益剰余金が、当期純利益により前期末に比べ32,181百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度(以下「当期」という)は、売上高は前期比11.7%増の749,835百万円となりました。海外売上高はアジア・オセアニア向けの情報機能材料等が伸長したことなどにより、前期比13.9%増の552,364百万円となりました。その結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期の72.2%から73.7%に増加しました。
売上原価は、前期比12.3%増の539,051百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度と同水準の71.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比12.8%増の138,529百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より0.2ポイント増加し18.5%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比5.5%増の72,254百万円となりました。
営業外損益は、1,300百万円の損失(純額)から、596百万円の損失(純額)となりました。これは、主として補助金収入の増加によるものであります。
特別損益は、3,916百万円の損失(純額)から、2,017百万円の損失(純額)となりました。これは、主として関係会社株式売却損の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前期比6.7%増の71,658百万円、税金等調整前当期純利益は前期比10.1%増の69,641百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、税金等調整前当期純利益の増加および税額控除等により、前期の19,067百万円から、当期は18,335百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.3%(前期は30.1%)となりました。
当期純利益は、前期比16.8%増の51,018百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前期比16.5%増の309円29銭となりました。
なお、セグメント別の売上および営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 63.9 | 66.5 | 65.9 | 67.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 110.9 | 84.1 | 123.9 | 104.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.7 | 1.0 | 0.9 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 90.4 | 61.2 | 70.1 | 83.0 |
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率(%) 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。