四半期報告書-第152期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日～2016年6月30日)における経済環境は、米国を中心とした先進国では堅調に推移しました。中国などの新興国においても緩やかに回復する傾向にありました。一方、米国や英国における政治体制への懸念や中東諸国に起因した地政学的リスクの高まりなど、先行きには不透明感が残ります。国内では、急激な円高への進行が個人消費に水を差しました。
このような状況下、日東電工グループは、環境の変化に左右されない強固な事業基盤を実現するべく、事業ポートフォリオ変革やコスト構造改革へ従来以上に積極的に取り組んでおります。事業ポートフォリオ変革の中心であるメディカル事業では、核酸医薬の受託製造が、引き続き好調に推移しました。しかしながら、主力のオプトロニクス事業における光学フィルムや回路材の顧客在庫調整、および急激な円高等の影響を補うには至りませんでした。なお、中長期的な視点で取り組んでいる分子標的DDS(ドラッグ・デリバリー・システム)技術を用いた臓器線維症治療薬では、肝硬変治療において第2相b試験を計画しております。更に、肺線維症治療においても2016年度中のIND申請(新薬臨床試験開始届け)を予定しており、順調に進展しています。
以上の結果、売上収益は前第1四半期と比較し17.1%減(以下の比較はこれに同じ)の168,411百万円となりました。また、営業利益は55.8%減の11,741百万円、税引前四半期利益は58.0%減の11,245百万円、四半期利益は63.2%減の6,867百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63.4%減の6,801百万円となりました。
セグメント別の業績概況
① インダストリアルテープ
トランスポーテーション事業の自動車材料では、アジア向けワイヤーハーネス用結束テープやランプ用内圧調整部材が堅調でしたが、南米市場向け車体フレーム制振補強材で前四半期における需要増の反動があり、その影響を補えず、全体では低調に推移しました。航空機向けは、防錆材料が航空会社のメインテナンス部門で実績化しました。基盤材事業では、ハイエンドスマートフォン用両面粘着テープの在庫調整の長期化に加え、家電やOA機器用耐熱材が需要低迷した影響を受けました。工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープや保護フィルムは、円高のため伸び悩みました。
以上の結果、売上収益は72,227百万円(8.3%減)、営業利益は5,272百万円(16.7%減)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料では、前四半期から始まったハイエンドスマートフォン用液晶パネルの大掛かりな在庫調整により、新型光学フィルムが影響を受けました。テレビ用液晶パネルでは、中国メーカーが依然、増産を続けている状況です。これに応ずるため、前年度下期からテレビ向けに新型光学フィルムを拡販して、シェアの確保を図っています。更に、2018年度を目途に前工程から新型光学フィルムを中国深圳で一貫生産することを決定し、6月に設備投資に着手しました。タッチパネル用透明導電性フィルムは、タブレットPCの需要低迷が継続しました。プリント回路は、HDD向けではパソコン市場の低迷、ハイエンドスマートフォン向けではパネルタイプの変更などにより低調に推移しました。プロセス材料は、中国系スマートフォンの台数増加を捉え、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は89,328百万円(25.1%減)、営業利益は4,692百万円(74.8%減)となりました。
③ その他(メディカルおよびメンブレン)
メディカル(医療関連材料)は、米国の核酸医薬グループ会社による受託製造が順調に拡大しており、業績を牽引しました。メンブレン(高分子分離膜)は、工場排水再利用や海水淡水化案件等を中心に、受注が堅調に推移したものの、円高の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は13,800百万円(5.9%増)、営業利益は4,268百万円(85.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は229,508百万円となり、前連結会計年度末より11,382百万円減少(前年同四半期は2,965百万円の増加)しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は24,309百万円(前年同四半期は29,544百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益11,245百万円、減価償却費及び償却費12,349百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,629百万円(前年同四半期は17,108百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出11,063百万円による減少、定期預金の増減額1,388百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は12,691百万円(前年同四半期は11,453百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額11,360百万円によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は7,422百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。