四半期報告書-第153期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年9月30日)における経済環境は、先進国での金融緩和による緩やかな景気回復が安定的に継続しました。さらに金融緩和からの転換を図る欧米先進国に対し、利下げ余地のある新興国にも景気拡大が見られ、全世界的に景気回復によるプラス成長となっています。日本も北朝鮮情勢の緊迫化が一時的に金融市場などに動揺を与えましたが、衆議院解散総選挙後も、これまでの政権運営および経済政策に大きな変化はなく好調な企業業績が継続するとの見方から、世界同時の経済成長を支えています。
このような経済環境のもと、当社グループは、主力のオプトロニクスにおいて、前年度から好調が続くディスプレイや半導体などのエレクトロニクス市場を中心に、お客様の要望に応えた付加価値の高い材料や製品を供給することができ、期初見通しを大きく上回る業績を上げることができました。インダストリアルテープにおいても、同様にエレクトロニクス市場の生産拡大に追随し、両面接着テープの需要に応え、収益を拡大させています。
以上の結果、売上収益は前第2四半期と比較し20.3%増(以下の比較はこれに同じ)の427,052百万円となりました。また、営業利益は133.0%増の68,242百万円、税引前四半期利益は136.9%増の68,352百万円、四半期利益は129.6%増の47,598百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は131.1%増の47,554百万円となりました。
セグメント別の業績概況
① インダストリアルテープ
トランスポーテーション事業の自動車材料は、前年同期に比べ、欧米など市場全体の自動車生産台数の低下の影響を受けたものの、円安などにより収益を回復することができました。基盤機能材料ではエレクトロニクス分野で、デバイス、機器内の部品、部材の接着用途や製造現場でのプロセス用途の両面テープ、保護材料などが堅調に推移しました。特にスマートフォン向け両面粘着テープは、ハイエンドモデルの新製品向けでの採用が増え、大きく伸長しています。
以上の結果、売上収益は166,569百万円(11.9%増)、営業利益は16,966百万円(41.2%増)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料では、前年度後半から好調なスマートフォン、タブレットやノートPC用途の液晶ディスプレイ向け光学フィルムが力強く伸びました。さらに、有機EL(OLED)ディスプレイを用いた新しいハイエンドスマートフォン向けのタッチパネル用透明導電性フィルムや透明粘着シート、工程用の保護フィルムなどの出荷が本格化し、業績に大きく貢献しています。プリント回路は、ハードディスクドライブ(HDD)の出荷台数が前年同時期に比べ減少したものの、円安の影響とデータセンタ用高容量機種の拡大等で、前年同期比で増収となりました。プロセス材料も前年同期比では増収となりましたが、当初想定していた半導体市場の成長による高い需要見通しには届きませんでした。
以上の結果、売上収益は249,773百万円(29.2%増)、営業利益は50,490百万円(282.3%増)となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンス事業では、核酸医薬の米国受託製造子会社において、これまでの製造能力を2倍超にまで引き上げる核酸医薬原薬製造設備を追加導入し、8月に稼働を開始しました。前年同期比では増収となったものの、今回の能力増強投資に伴うコスト増と一部のプロジェクトに対する価格対応の影響などもあり、利益面では伸び悩みました。また、核酸医薬を用いた創薬ビジネスにおいては、肝硬変治療薬に続くパイプラインとなる製品を創り上げるべく、昨年米国西海岸に設立した拠点を中心に研究開発を継続しています。
以上の結果、売上収益は15,364百万円(4.9%増)、営業利益は1,752百万円(60.6%減)となりました。
④ その他
メンブレン(高分子分離膜)では、原油価格の安定的な推移により、中東諸国の一部で海水淡水化案件に再開の兆しが見られ、受注も上向いているものの、好調だった前年同期比では減収減益となりました。また、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。
以上の結果、売上収益は12,825百万円(4.9%減)、営業利益は200百万円(66.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は297,360百万円となり、前連結会計年度末より17,016百万円増加(前年同四半期は8,125百万円の減少)しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は53,199百万円(前年同四半期は47,435百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益68,352百万円、減価償却費及び償却費24,598百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額31,210百万円による減少、仕入債務及びその他の債務の増減額11,347百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額19,208百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は26,109百万円(前年同四半期は25,401百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出22,815百万円、定期預金の増減額3,375百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は11,881百万円(前年同四半期は16,191百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額311百万円による増加、配当金の支払額12,174百万円による減少の結果であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は15,814百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。