当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1)オプトロニクス事業
オプトロニクス事業の中の液晶表示用材料やタッチパネル用材料は、当社グループ売上の中核をなす事業です。この市場は多くの企業が参入し厳しい競争が続いております。当社の製品が使われている製品の市場動向の影響を受ける他、顧客である液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーとの関係、需給バランスの悪化、大幅な価格の下落およびパネルメーカーの再編・戦略の変更、技術の革新、競合他社との価格競争、さらに調達資材メーカーの生産能力不足や原材料の高騰などによる影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外での事業展開
当社グループは世界各国に事業進出し、グローバルな事業展開を積極的に推進しています。その一方で国によっては予想しない法令・税制・規制の変更や解釈の相違、商習慣の相違、雇用関係の悪化や労働争議、人件費の上昇、輸送遅延、電力停止、政治変動による社会混乱、戦争・テロなど不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)世界政治経済の動向など
当社グループは製造・販売を世界各国に展開しています。このため、世界の政治経済の動向や金融不安が当社グループの業績に影響します。世界の政治の激変による想定を超えた経済環境の変化、為替レートの変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)M&Aなど
当社グループは市場競争を行う上で、優れた技術を有する企業の買収、事業提携など様々な形態で関係を構築することが不可欠です。しかし、このような買収などが期待どおりの効果を生まなかった場合、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
(5)原材料の購入先
当社グループは原材料の一部を特定の購入先に依存しています。購入先を複数にするなど主要原料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。購入先の自然災害での被災、事故、倒産などにより供給が中断したり、需給関係のバランスがくずれ、必要な主要原料の確保ができなかったり、コスト上昇となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)顧客の財務状況
当社グループは世界各地の顧客について十分な信用調査をしたうえで取引を行っています。しかしながら、事業環境の変化が激しい顧客もあり、当社グループが売上債権を有する顧客に財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、液晶表示やタッチパネル関連材料の顧客は他の事業と比較して、一顧客当たりの債権額が大きいため、もし貸倒れが発生した場合には、回収不能額が多額に及ぶ可能性があります。
(7)新製品開発
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があります。そのため当社はグローバルニッチトップ戦略に加え、そのエリア特有のニーズに対応した製品を供給していくエリアニッチトップ戦略のもとに、新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしています。しかしながら、市場の変化が激しい業界において、変化を予測することは容易ではありません。また他社の新技術や新製品の開発により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともありえます。これら予測を超える状況が生じた場合、将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産
当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などもあり、知的財産権の保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品の欠陥
当社グループは国際的な品質管理システムにしたがって製品を製造し、顧客に信頼される品質管理を行っております。当社グループは、部材の企業間取引が事業の基本です。したがって最終消費者に対して直接的に賠償や回収を行う可能性は少ないと考えますが、製品の欠陥によるリスクを完全に排除することはできません。製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境問題
当社グループは環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止など社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。当社グループは地球環境を守るため、法規制に従って自主的な削減計画を作り、実行しています。しかし、今後事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合や、新たな環境規制の施行により多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)コンプライアンスと法的規制
当社グループの事業は日本のみならず、海外にも様々な分野で事業展開しております。これらの事業については各国の各種法規制の遵守に努めておりますが、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合、各国の各種法規制と内部統制との一時的な不整合が生じ、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟に発展することがあります。また当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、予想できない訴訟が発生する可能性があります。それらの訴訟について当社グループ側の主張・予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)事故・災害
当社グループは安全第一の方針のもと、事故・災害などに対しての事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)を推進しております。特に地震については、日本は発生の確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受けたり、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生したりする場合もあります。地震や津波、洪水といった大規模な自然災害の影響は自社のみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業中断につながる可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行があった場合、その特性によっては世界経済への影響も免れません。これらが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報システム
当社グループにとって情報システムは非常に重要な役割を担っており、また年々複雑になり高度化しています。この状況下において、大規模災害、火災、停電などの事故災害やサイバーテロなどの人為的脅威も急激に高まっています。当社では、セキュリティ対策の向上など、ハード面・ソフト面両方で様々な対策を実施していますが、これらの事故災害やサイバーテロなどにより情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)退職給付債務
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。