有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)対処すべき課題
当社グループは、2018年10月に創立100周年を迎えます。この記念すべき節目を越え、次の100年に向けてより一層の成長を実現していくためには、市場のニーズに一歩先んじて応えることで、激しい変化をチャンスに変えていくことが重要であると認識しております。
このような認識のもと、市場に身を置き変化をいち早く捉え、社内外の様々な技術や情報を融合させることで、顧客の期待を越える価値を創出してまいります。また、世界の各地域に密着することにより、それぞれに最も適したビジネスモデル(開発・調達・生産・販売・物流・管理などの事業体制)の構築を推進してまいります。
セグメント別においては、それぞれ次の取り組みを重点的に実施いたします。
・インダストリアルテープ
基盤機能材料事業では、当社グループの基幹技術を多方面に展開し、様々な成長分野において新規事業創出を図ります。自動車事業は、2016年4月に「トランスポーテーション事業部門」を創設したことを契機に、自動車のみならず航空機・鉄道・船舶といった輸送機全般の次世代ニーズに、当社グループの総合力を活かし応えてまいります。
・オプトロニクス
情報機能材料事業は、モバイルやテレビなどの市場における高シェアを維持する一方、車載や医療分野など新しい市場にも注力してまいります。半導体用材料およびプリント回路ならびにプロセス材料においては、IoT分野における進化を予測することで、スピーディーに需要を取り込んでまいります。
・その他(メディカルおよびメンブレン)
メディカル(医療関連材料)は、好調な核酸医薬事業をさらに拡大するほか、医薬品や衛生材料の海外市場における取組みを強化いたします。メンブレン(高分子分離膜)は、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、ガス分離など新たな用途への展開を目指し、グローバルに活動してまいります。
(2)会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。