#1 役員の報酬等: 本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する業績指標(営業利益及び連結ROE)や各対象取締役に対して交付する株式数(以下、「個別交付株式数」という。)の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記4.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株式数を決定します。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画を策定しております。また、売上収益、営業利益およびROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標として採用しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦等を背景に先行きの不確実性が高まり、下期以降、中国経済の減速感が顕在化しました。また、米国の通商政策、英国の欧州連合離脱など今後の景気動向に対する懸念が高まっております。原油価格は低水準が継続し、金融市場においても長期金利が低調に推移しています。このような経済環境により、当社グループも、インダストリアルテープとオプトロニクスにおいて、下期に入りエレクトロニクスや自動車業界向けの需要減速による影響を受けました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、5.9%減(以下の比較はこれに同じ)の806,495百万円となりました。また、営業利益は26.2%減の92,777百万円、税引前当期利益は27.2%減の91,910百万円、当期利益は23.8%減の66,616百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23.8%減の66,560百万円となりました。
セグメント別の経営成績
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