	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
在外子会社からの配当等の源泉税額	1.1	0.8
減損損失	0.7	0.2
子会社株式評価損の未認識税効果	△1.0	-

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、6,011百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価(注記9.有形固定資産及び注記12.減損損失)
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価(注記11.のれん及び無形資産及び注記12.減損損失)

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも年1回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

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#9 減損損失に関する注記

特別損失には、減損損失4,284百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9%を採用しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	6,803	6,715
固定資産減損損失	1,188	1,799
関係会社株式評価損	7,794	7,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ その他
メンブレン(高分子分離膜)は、前連結会計年度に対して伸長しました。各種産業用途における需要が回復しました。一方、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、減損損失を計上しました。
また、新規事業では、当連結会計年度においてネオジム磁石の開発を中止しました。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	9,10,11	47,950	50,211
減損損失	12	6,011	5,986
確定給付負債の増減額		1,878	691

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失を参照ください。
2.繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	21,377	22,902

3.退職給付引当金の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	7,572	7,593
退職給付引当金	35,234	37,188

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金を参照ください。2022/07/13 16:09