訂正有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
特別損失には、減損損失4,284百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9%を採用しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別損失には、減損損失3,565百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本の特定の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、8.8%を採用しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
特別損失には、減損損失4,284百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9%を採用しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別損失には、減損損失3,565百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本の特定の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、8.8%を採用しております。