営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/)をご参照ください。
そのため取締役報酬は、報酬のうち業績連動型株式報酬(中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬)の中にESG項目(重要課題と位置付けた未財務目標)を組み入れました。具体的には、連続する3事業年度を評価期間として連結営業利益、連結ROE、ESG項目(中期経営計画で掲げる未財務目標)に応じて、0～150%としています。
また、経営戦略会議は、取締役社長兼CEOを議長とし、サステナビリティに関する経営方針や経営指標に基づく具体的な取組み方針・施策について討議・意思決定するとともに、リスク・機会の管理や目標達成に向けた取組みの進捗確認(モニタリング)を毎月行っています。討議・意思決定した内容や取組みの進捗結果について、四半期ごとに定期的に取締役会へ報告を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じ随時追加の報告を行っています。

2025/06/18 16:00

#2 役員報酬（連結）

取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)の報酬は、次のとおりとします。

種類	項目	内容、額又は数の算定方法、及び支給時期に関する方針
固定報酬	基本報酬(金銭)	職位、職責、在任年数に応じた月額金銭報酬を支給する。
短期的業績連動報酬	役員賞与(金銭)	年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当該事業年度経過後に金銭報酬を支給する。各人の支給額は、1事業年度を評価期間として、連結営業利益及び連結ROE(注)に基づく全社業績指標の達成度合い並びに各取締役の担当別目標の達成度合いにより決定する。
中期的業績連動報酬	業績連動型株式報酬	中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置付け、連続する3事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から3年が経過した時点での連結営業利益、連結ROE、ESGに関する実績等により決定する。高い数値目標を設定するものとし、目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて0%～150%で変動する。
中長期的業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株式報酬を支給する。各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価格と連動する仕組みとする。

(注)「連結営業利益」は結果への拘り、「連結ROE」は事業の安定性、「ESGに関する実績」はサステナブルな企業価値向上を測る指標として採用
非常勤取締役・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成します。

2025/06/18 16:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
2 営業利益の調整額△8,968百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3 セグメント資産の調整額56,803百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

2025/06/18 16:00

#4 注記事項－収益及び費用の性質別分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
費用合計		785,921		840,038
営業利益		139,132		185,667

2025/06/18 16:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Nitto for Everyone 2025」において、2025年度末における経営上の目標を営業利益1,700億円、営業利益率17%及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)15%と定めました。
また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、9つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、企業価値向上を図ります。

2025/06/18 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループの主要な市場においては、データセンター向けの高容量ハードディスクドライブ(HDD)やIT機器の生産が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し6.3%円安の1ドル152.9円となり、円安による影響は、営業利益で233億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、10.8%増(以下の比較はこれに同じ)の1,013,878百万円となりました。また、営業利益は33.4%増の185,667百万円、税引前当期利益は33.4%増の185,329百万円、当期利益は33.6%増の137,307百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は33.7%増の137,237百万円となりました。

2025/06/18 16:00

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	9,12,21,22	12,012		23,066
営業利益		139,132		185,667
金融収益	23	2,195		2,901

2025/06/18 16:00