このようなグループ環境の下、当社主力子会社である大黒屋の売上高については、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や逓増的な円安傾向に伴う中古ブランド品価格の上昇により国内商品売上高は、7,350百万円(前年同期9,147百万円より19.6%減)となりましたが、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透や、2014年10月の消費税免税制度の拡充等が、訪日外客数の増加(2014年は13百万人となり前年比29%増)に寄与したことで、当第3四半期会計期間(2014年10月～12月)における月間平均免税商品売上高が、第1四半期会計期間(2014年4月～6月)及び第2四半期会計期間(2014年7月～9月)における月間平均免税商品売上高の約1.5倍にまで拡大し、当第3四半期連結累計期間の免税商品売上が同期間(4月～12月)における過去最高を記録し、4,024百万円(前年同期3,547百万円より13.5%増)となった結果、売上高(質利息等を含む)は、12,461百万円(前年同期13,828百万円より9.9%減少)となりました。今後も円安傾向が継続した場合には、大黒屋のブランド品価格に対する外国人観光客等のドルベースでの割安感により、2014年10月以降の実績が示すように免税販売の増加が見込まれ、大黒屋の売上高は増収傾向となることが期待されます。
当社グループ全体といたしましては、DW及び大黒屋の連結子会社化に伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,731百万円(前年同期比161.5%増)、営業利益及び経常利益につきましてもそれぞれ1,731百万円(前年同期比211.1%増)、1,331百万円(前年同期比96.2%増)と前年同期に比べ増加しておりますが、平成26年3月5日付で割当てを行ったライツ・オファリングによる新株予約権の行使関連費用、平成26年5月16日から同年7月1日の期間で実施した上記DW株式の公開買付関連費用、大黒屋における広告宣伝強化費用、さらに、平成26年4月22日付けで大黒屋で実施したリファイナンス関連費用を合計で319百万円を計上しており、これら追加費用が当第3四半期連結累計期間における収益を圧迫し当社連結業績に大きな影響を与えております。しかし、上記平成26年7月のDW株式の追加取得により、第2四半期会計期間より大黒屋の最終損益の71.5%が当社連結最終損益に帰属することとなり、この結果、当第3四半期連結累計期間では、四半期純利益408百万円(前年同期比62.5%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/09/11 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
