当社は、連結子会社であるDW及び株式会社大黒屋(以下「大黒屋」といいます。)との資本・業務面を含む提携関係をさらに強化し、そして、当社グループとしてシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る目的で、平成26年5月16日から平成26年7月1日の間にDW株式の公開買付けを行い、同年7月18日に同社株式の28.7%を追加取得し、当社グループ合計で71.5%の株式を保有しております。そのため、前第1四半期連結会計期間までは主要子会社である大黒屋の最終損益につきましては42.8%のみが当社連結最終損益に帰属しておりましたが、前第2四半期連結会計期間より、同社の最終損益につきましては71.5%が当社連結最終損益に帰属しております。
当社グループにおける主力事業の質屋、古物売買業については、円安によるブランド品価格の高止まりに加え、消費税率引き上げにより、国内需要は低迷しておりましたが、徐々に回復の兆しが見え始めました。国内売上(店舗)につきましては、前年同期において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったことや、国内需要の回復に対応し広告宣伝を強化したことにより、3,245百万円(前年同期比8.4%増)となりました。一方で、免税売上(店舗)につきましては、当初、前年比52.6%増となった2014年10月から2015年3月の免税販売を基準に、その後も免税需要は高止まりするものと想定しておりましたが、2015年4月から6月では計画対比8.0%減となったものの前年同期比42.0%増と好調を維持し1,648百万円となりましたが、同年7月のチャイナショック以降、中国の一部のバブルが崩壊したこと等により、従来の高額ブランド品に対する中国人需要の勢いが弱まり、同年7月から9月では、前年同期比では10.8%増となったものの当初計画に比べ予想以上に落ち込み1,256百万円(計画比22.2%減)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間では、計画対比では14.8%減となりましたが、前年対比においては、継続的な円安傾向や消費税免税制度の拡充の一環として免税品目の緩和がなされたこと等により、訪日外客数が増加し、顧客ニーズに合わせた商品仕入れの強化で店頭商品の品揃えを増したことにより、免税売上高は2,905百万円(前年同期比26.6%増)となりました。かかる状況の下、質屋、古物売買業を営む当社主力子会社の大黒屋は、新店舗展開、組織力の強化、広告宣伝の強化等の販売活動の拡充、社内教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。その結果、大黒屋の当第2四半期連結累計期間における売上高については、8,534百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上強化を目的とした店舗買取に比べ仕入単価の高い本部仕入による商品在庫の積み増しの結果、売上総利益率の下落が見られたものの、商品販売の増加により売上総利益は、2,572百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益につきましては、広告宣伝の強化等による販売費及び一般管理費の増加にともない、1,145百万円(前年同期比3.8%減)となりました。また、前年同期においてはリファイナンスに伴う銀行手数料176百万円が前年同期の利益を押下げる要因となっており、当第2四半期連結累計期間における経常利益は1,056百万円(前年同期比20.3%増)となりました。四半期純利益につきましては、税引前利益の増加に伴い、法人税等が前年同期に比べ40百万円増加いたしましたが、660百万円(前年同期比19.6%増)となりました。(なお、上記営業利益、経常利益及び四半期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
2015/11/13 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
