このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、大黒屋において、平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や2015年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢により、高額品の売れ行きが鈍化していたことに加え、2015年は1US$当たり120円前後で推移した円相場が、2016年に入り円高が加速し2016年4月以降は1US$当たり110円を下回り、7月以降は、6月の英国のEU離脱の影響などから、さらに円高が進み1US$当たり100円台前半となりました。この結果、外国人観光客にとってブランド品に対し、割高感が生じたことから、さらに免税売上の低迷が進みました。このような環境に対応するため、円安時に買い取りを行った商品の処分(特に為替の影響を受ける高額品)を実行しました。その結果、大黒屋の第2四半期会計期間の売上高は、前年同期に比べ3,978百万円(前年同期比4.1%減)の減少でとどめることができたため、第2四半期累計期間の売上高は7,552百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
利益面については、上記のとおり円安時に買取を行った商品の処分を行ったことから、売上総利益率が26.0%(前年同期比4.1%減)となり、売上総利益は1,963百万円(前年同期比608百万円減)となりました。販売費及び一般管理費においては、大型店である大黒屋福岡天神本館の開店に伴うコストの増加、外形標準課税に係る改正による租税公課の増加、新たな取り組みとしてライン査定の開始に伴うコストの増加、さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加などがあり、販売費及び一般管理費は1,500百万円(前年同期比86百万円増)となりました。その結果、営業利益は734百万円(前年同期比695百万円減)となりました。経常利益は446百万円(前年同期比623百万円減)、税金等調整前四半期純利益は、保有不動産の売却を行ったことから、755百万円(前年同期比313百万円減)となりました。
(なお、上記販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び四半期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
2016/11/11 10:53
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