このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、大黒屋において、平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や2015年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢により、高額品の売れ行きが鈍化していたことに加え、2015年は1US$当たり120円前後で推移した円相場が、2016年後半には、米国大統領選挙の影響から1US$当たり115円程度まで戻ってはいるものの、2016年全般としては、円高が加速し2016年4月以降は1US$当たり110円を下回り、7月以降は、6月の英国のEU離脱の影響などから、さらに円高が進み1US$当たり100円台前半となりました。この結果、外国人観光客にとってブランド品価格に、割高感が生じたことから、さらに免税売上の低迷が進みました。ブランド品の価格はドルベースではある程度安定しているため、急激な円高(2015年12月より2016年11月までの)により、円安時に仕入れた在庫(15年12月時点で37億円となっています)の商品構成が習近平ショック前の高額品に偏っていたこともあっため、在庫の平均コストを落とすおよび在庫の構成を低単価の売れ筋に構成を急激に変える必要があり、このような環境に対応するため、7月から8月にかけて、円安時に買い取りを行った商品を売価を下げて販売することで在庫の洗い替えを実施いたしました。特に昨年7-9月は在庫単価が販売単価を上回る事象となり、この在庫調整により、商品在庫を2ケ月間で1,155百万円圧縮し、円高による為替の影響を短期間に排除してきました。昨年7-9月に急激に在庫を売却し、当初、在庫のコストを下げことにより、販売単価を下げ需要が回復すると予想しましたが、十分な在庫を10月期に仕入れられず、当初予定していた昨年同様の収益を回復するにいたりませんでした。当社のビジネスモデルは、基本的には仕入れコストの影響を最小限に抑えるために在庫回転率90-120日程度で高回転させることを目標としております。その後にクリスマス商戦に向けた商品の仕入を中古市場を通じ推進しましたが、店頭での仕入が為替の影響を受け低迷したことから、11月末現在の店頭在庫が前年比数量で約3千個、金額で1,170百万円減少し、在庫の単価も為替の影響から約33%の下落があったことから、12月の販売数量は前年12月を上回ったものの、売上高においては、前年を下回りました。しかしながら、12月の下旬には在庫の質と量が改善し、販売数量の増加が示すように、売上が伸び始めております。今回在庫の処理が終了しましたので、1月以後の数字では回復基調にありますが、今回の結果となった次第です。その結果、町田店及び福岡天神本館をオープンし、12月後半から回復の兆しを見せてはいるものの、店舗商品売上高が前年比2,016百万円減少(既存店2,209百万円減)したことにより、大黒屋の第3四半期累計期間の売上高は11,248百万円(前年同期比2,124百万円減)となりました。
利益面については、上記のとおり円安時に買取を行った商品を迅速な在庫洗い替え中古市場で販売価格を下げて在庫処分を行ったことにより、本部販売の利益率が大幅に低下し、前年と同一の利益率であった場合に比して130百万円程度の利益が減額となっています。また、店頭での商品売上については、商品の調達が通期では中古市場からの仕入のウェイトが増したことから、店頭での利益率も下落し、粗利益率悪化を原因とする減益が175百万円、上記急激な円高により、7-9月期には販売単価下落の影響もあり売上高が減少し、減益額が591百万円となりました。その結果、売上総利益率が全体で26.7%(前年同期比2.7%減)となり、売上総利益は3,003百万円(前年同期比927百万円減)となりました。販売費及び一般管理費においては、スポット的な費用として、町田店及び福岡天神本館の開店に伴うコストの増加、新たな取り組みとしてLINE査定の開始に伴うコストの増加、さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加などがありました。また、外形標準課税の改正による租税公課の増加などの影響を受けた結果、販売費及び一般管理費は2,270百万円(前年同期比106百万円増)となりました。その結果、営業利益は733百万円(前年同期比1,033百万円減)となりました。経常利益は735百万円(前年同期比686百万円減)、税金等調整前四半期純利益は、保有不動産の売却を行ったことから、1,044百万円(前年同期比376百万円減)となりました。
(なお、上記販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
2017/02/13 10:28
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