- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,061,559 | 10,446,413 | 15,447,723 | 20,556,890 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △9,188 | 47,212 | △11,823 | 314,096 |
2019/06/07 15:30- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 質屋業における収益計上時期について
売上高に含まれる株式会社大黒屋の質屋業における質料は、営業貸付金に対する利息と質物(担保物)に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる(質物を放棄し、債務の弁済に充てる)かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの質料については、実効金利法による発生主義により収益を認識しております。
2019/06/07 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「質屋、古物売買業」では、国内においては、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を行っております。国外においては、英国において、中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2019/06/07 15:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2019/06/07 15:30 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 欧州 | 合計 |
| 15,127,289 | 5,429,601 | 20,556,890 |
2019/06/07 15:30 - #6 業績等の概要
当連結会計年度において、当社グループは、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.(北京信邦大黒屋商貿有限責任公司)を平成28年8月に設立し、中国において大黒屋の店舗をモデルにした中古ブランド品の買取・販売を主とする第一号店を北京で同年12月に出店しました。
(売上高)
当社グループの売上高は20,556百万円(前期比391百万円、1.9%増)と微増しておりますが、その要因は以下のとおりであります。
2019/06/07 15:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
質屋、古物売買業においては、大黒屋における免税売上は、平成27年7月以降のチャイナショック、同年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の措置及び平成27年からの為替水準修正による円高の影響を受け、大きく減少しました。また、円安時に買取った商品の価格を引下げた販売、在庫調整等の対策により利益率は低下し、大幅な減益となりました。しかし、上記のような迅速な対策の結果、平成29年1月以降は在庫回転率も以前の状態に戻り、国内経済が好調であり為替の安定もあり、売上高は前期比で増加に転じております。このような状況は次年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。また、SFLグループにおいても、リストラクチャリングによって発生した一時的費用がなくなることを含め収益の改善が見込まれ、更に経営基盤の強化を目指し取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。
2019/06/07 15:30