訂正有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

質屋、古物売買業においては、大黒屋における免税売上は、平成27年7月以降のチャイナショック、同年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の措置及び平成27年からの為替水準修正による円高の影響を受け、大きく減少しました。また、円安時に買取った商品の価格を引下げた販売、在庫調整等の対策により利益率は低下し、大幅な減益となりました。しかし、上記のような迅速な対策の結果、平成29年1月以降は在庫回転率も以前の状態に戻り、国内経済が好調であり為替の安定もあり、売上高は前期比で増加に転じております。このような状況は次年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。また、SFLグループにおいても、リストラクチャリングによって発生した一時的費用がなくなることを含め収益の改善が見込まれ、更に経営基盤の強化を目指し取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。
そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
当連結会計年度の売上高はSFLグループが通期で連結となったことから、売上高は微増となりましたが、利益は大幅に落ち込み経常損失となりました。ただ、次年度におきましては、国内においては在庫調整が終了し売上高が増加してきていること、また海外においてはリストラクチャリングがほぼ終了し収益の改善が見込めることを踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。
(a)平成29年1月以降回復した在庫回転率を維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)当期出店した町田店及び福岡天神本店のような好立地での出店を増やすこと、(c)リストラクチャリングが一巡したSFLグループを黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
④次期の見通し
当社グループの次期(平成29年4月1日～平成30年3月31日)の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋におきましては、前連結会計年度においては売上高が大きく減少しましたが、インバウンド旅行者は政府の強力なバックアップもあり2020年4,000万人に向け着実に増加していること、為替相場の不確定要因はあるもののかなり安定化してきたこともあり、これ以上免税需要減少の影響を受けることはないと推測されます。また、国内においては超低金利政策が継続されており、多くの業界における人員不足現象が示すように国内経済は堅調に推移しています。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商品を仕入れ・販売するため、為替の影響を在庫価格を通じて平成28年のように短期的には影響を受けることはありますが、外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できると考えております。大黒屋においては、次年度は、同業他社の居抜き物件3店舗及びその他4店舗の計7店舗の新規出店を予定しております。また、平成28年12月から平成29年3月までの4カ月間の在庫回転率は3.9回転まで回復しており、この回転率は次期においても継続すると想定しております。これらの要因を含め総合的に判断し、次年度においては売上高172億円(当連結会計年度比22億円増)を見込んでおります。また、利益についても、当年度において実施した在庫調整等対策の効果は次年度の利益率改善につながるものと考えており、店舗原価率の低下効果をとおして売上総利益(粗利益)の大幅な改善を見込んでおります。運営体制強化等のために販売費及び一般管理費は若干増加しますが、営業利益においてもかなり改善が図れるものと考え、増益を見込んでおります。
SFLグループにおいては、英国を含めた欧州経済の安定化による事業環境への好影響、またリストラクチャリングが一巡することで当連結会計年度発生したリストラクチャリング関連一時的費用200百万円が殆どなくなること、リストラクチャリングの結果経営の効率化が期待できることもあり、SFLグループの業績は、売上総利益(粗利益)率の改善を含め大幅に改善し、黒字化するものと見込んでおります。
持分法適用会社である中国合弁事業は、平成29年5月に資本金が全額払い込まれていますが、北京1号店の現地での買い取りは順調に推移しており、現在の1店舗から次年度には3店舗を新規開店し4店舗体制へと拡大することになっております。また、現地合弁相手先のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.は中国の主要都市で質事業を展開しており、同社と共同での店舗展開も検討しております。なお、合弁会社の新店舗の多くは次年度の後半に開店し、コストの発生が先行するため、次年度において黒字化を目指しますが、赤字となる見通しです。
上記のように、当連結会計年度の展開及びその結果を踏まえ、次年度の事業見通しを立てていますが、海外のみならず国内においても事業を取り巻く環境には不安又は不確定要因が多いため、当社としましては、更にグローバル化を推進することで、当社の強みを活かした事業展開を行うとともに、国内外をリンクさせたリスク回避策を採ってゆく所存であります。
以上の結果、次期の平成30年3月期(平成29年4月～平成30年3月)は次のとおり見込んでおります。
平成30年3月期 連結業績見通し(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
[連結] (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益
第2四半期 (累計)	10,801	855	668	165
通期	23,281	1,957	1,648	555

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。