有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
一方足元では、2月からの新型コロナウィルス感染症(以下「COVID19」といいます。)の影響が世界的に拡大していくに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に例を見ない厳しい経済環境が続いております。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①訪問買取・質事業の強化
当連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取・質屋事業を一層強化します。特にブランド品の換金需要の高いと想定される高齢層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。また、今後一層、効率的かつ信頼できる買取を実現するため、AIを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。
②EC販売の強化
当連結会計年度において、日本国内のEC売上高は1,180百万円となり前年度と比較して78百万円増加しました。これは外出自粛の影響でEC利用の需要が拡大していることに加え、弊社で継続的に取り組んでおります(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動が功を奏していると分析しております。引き続きこれらの活動を強化して参ります。
③中国事業の強化
当連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」)が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。
④相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
COVID19による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、2月以降ブランド品相場が落ち込んでおります。このような中で弊社ではブランド品相場の下落の兆候のあった1月より早期売却と在庫の圧縮を進め、相場悪化による損失の拡大を防いでおります。引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の保有を行う方針です。
⑤電機事業の事業構造改革の実施
電気事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めて参り、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んで参る所存であります。
⑦次期の見通し
当社グループの展開する中古ブランド品の流通業界については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。また、COVID19による外出自粛要請に起因したインターネット利用の拡大により、中古ブランド品の買取・販売においてもインターネットを通じた取引が一層拡大すると見込まれます。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売(特にネット販売の強化)を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造を進め、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率を最大化し、限界収益の極大化を図って参ります。
また、質屋業においては、COVID19の急拡大に伴い国や東京都等から在宅要請がある一方で質屋は「社会生活を維持する上で必要な施設」として認知され、今後、庶民金融として顧客の逼迫した資金ニーズを取込む事でより業績の拡大が見込めます。
一方、SFL事業の撤退に伴い、SFLの営業損失286百万円、経常損失544百万円及び税引前損失2,066百万円は来期以降発生しなくなり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前利益は大幅に改善される見込みです。
しかしながら、COVID19が世界的拡大に伴う、外国観光客の減少や外出自粛及び東京オリンピックの延期等により国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしているなか、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、令和3年3月期の連結業績につきましては、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。