半期報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期期間において、売上高が減少し経常損失を計上しましたが、当グループの根幹会社である大黒屋は前連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触することになり、その結果として、当第1四半期において上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円について予定されていた借換え手続きが実行されず履行遅滞が発生してしていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、大黒屋のその後の貸し手銀行との交渉により、2025年8月26日にスタンドスティルに関する覚書を締結し、2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の了解を得ることができ、また金銭消費貸借契約も変更契約を締結することにより、2025年8月29日には3,500,000千円の借換が行うことができました。
また、2025年10月31日には、「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」で公表しましたとおり、次のことを実行しております。
① 株式会社キーストーン・パートナース(以下「キーストーン・パートナース」といいます。)及びキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド(日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」といいます。)が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンク(以下「本割当予定先」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結すること
② 本割当予定先に対し、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当増資の方法により総額約43億円の普通株式(以下「本新株式」といいます。)を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)
③ 2025年12月10日に開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本第三者割当増資に係る議案の承認を得られることを条件として、発行可能株式数の増加に係る定款の一部変更を行うこと(以下「本定款変更」といいます。)
④ 本臨時株主総会を招集すること、並びに、本臨時株主総会に、(i)本第三者割当増資の承認、(ii)本定款変更、及び(iii)当社が本日付で別途開示した「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」に記載のとおりの新任取締役及び監査役の選任(以下「本新役員選任」といいます。)を付議すること
以上の措置を採ることにより、12月10日の本臨時株主総会で④が承認されれば、総額約43億円の第三社割当増資が予定されており、さらに、大黒屋の借入先である金融機関と交渉し、借入金のうち3,500百万円のリファイナンスに関するコミットメントレターを取得していること及び本ファンドは当社に対して追加で1,900百万円の本ファンド限度融資枠の設定を行う用意があることから、今後の資金繰りには全く問題はないものと考えられ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
大黒屋は、質屋業としての査定力という強みを活かし一定の粗利率で商品を買取り、在庫規模にかかわらず一定期間内に商品を販売できるビジネスモデルを確立しております。したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた上記のような取組を行うことで在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。