有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。
「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。
① 期間損益の黒字化(在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革)
② 経営体制の整備・経営管理の高度化(経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化)
「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。
① 事業領域の拡張・将来に向けた投資(新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出)
② 事業規模の拡大に向けた資金調達(銀行調達の高度化、資金調達の多様化)
上記の中長期での施策を携え、2031年3月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。
中期経営計画の初年度である2027年3月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年5月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立(フィールドセールスの採用、異業種との提携)を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円(既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円)、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。
これらの方針を踏まえ、次期の2027年3月期(2026年4月1日～2027年3月31日)は次のとおり見込んでおります。
2027年3月期連結業績見通し(2026年4月1日～2027年3月31日)
[連結] (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
通期	22,251	1,315	1,137	625

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。