有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

質屋、古物売買業においては、株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)における店舗商品売上高は、前連結会計年度に引き続き大幅に増収となっております。これは、訪日外国人の増加による免税売上の増加が、店舗商品売上高の大幅増収の主要因となっております。今後は、商品在庫の充実を図り、国内売上高も同様に増収となるべく取り組んでまいります。その対策として、好立地の新規出店を加速していきます。
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFLグループ」といいます。)においても、平成30年10月23日期に、既存の借入金を返済いたしました。その結果金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上高の増加による黒字化を目指してまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。
そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
当連結会計年度の売上高は、大黒屋において、店舗商品売上高が大幅な増収となったものの、SFLグループの売上の回復に時間を要していることから、微減となりました。但し、大黒屋の店舗商品売上が引き続き好調なことに加え、SFLグループの金利負担の軽減効果が見込まれることから、回復の兆しが見えております。このような状況を踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。
(a)商品ラインナップの充実により、特に国内顧客に対する売上高の増加及び商品買取の強化を推進し利益率の向上を図ること、(b)当期出店した川崎店のような好立地での出店を増やすこと、(c)SFLグループの金利負担の減少と売上高の回復により黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)商品のECサイトへの掲載率向上により、EC売上の大幅な増収を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
④次期の見通し
当社グループの次期(平成31年4月1日～令和2年3月31日)の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋においては、外部環境や各種施策による、更なる収益の増加を想定しております。外部環境に関しましては、中国の観光客を主体にインバウンド売上が上昇しており、東京オリンピックによる更なる外国人観光客の増加も見込めることから、免税売上が高い店舗においては、今後も継続的に成長すると考えております。また、今後の施策に関しましては、商品のEC掲載率を上昇させ、EC売上の向上を図ります。2月に同様の施策を行った際にEC売上の上昇が確認されており、EC掲載業務の見直し及び効率化を図ることで、掲載率及び売上の更なる向上は可能であると想定しております。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商品を仕入れ・販売するため、為替等の外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できると考えております。また、利益面につきましても、店舗での買い取りを強化し、利益率の改善に努めてまいります。
また、既に開示しております通り、当社グループは、eコマース事業強化のため、海外におけるAIを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。これは今後のCtoCマーケット、グローバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。
英国SFLグループにおいては、GBFC(Gordon Brothers Finance Company)からの10百万英ポンドの融資返済に伴う金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上の増加による黒字化を目指しております。
持分法適用会社である中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.(以下、「信黒屋」といいます。持分法適用会社)は、北京及び上海の2店舗体制となっておりますが、在庫が十分な状況となっておりません。しかし、1号店である北京店は、既に単月では黒字化が達成できている状況となっており、今後は、優良在庫の積み増し及び、ビジネスモデルの変更(利幅を下げて在庫回転率を上げる大黒屋のビジネスモデルを採用)、日本同様EC売上に注力することで、増収につなげてまいります。
以上の結果、次期の令和2年3月期(平成31年4月～令和2年3月)は次のとおり見込んでおります。
令和2年3月期 連結業績見通し(平成31年4月1日～令和2年3月31日)
[連結] (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益
第2四半期 (累計)	9,833	80	△4	54
通期	20,782	488	282	5

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。