訂正有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
事業の経過及びその成果
当社及び当社グループ(以下、「当社グループ」といいます。)は、前連結会計年度において、①大黒屋グローバルホールディング株式会社(以下、「大黒屋グローバル」といいます。)による英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFLグループ」といいます。)の買収・完全子会社化を行い、また②大黒屋グローバルに対する当社貸付金の資本振替による当社持株比率の71.5%から87.5%への引き上げを行いました。
当連結会計年度において、当社グループは、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.(北京信邦大黒屋商貿有限責任公司)を平成28年8月に設立し、中国において大黒屋の店舗をモデルにした中古ブランド品の買取・販売を主とする第一号店を北京で同年12月に出店しました。
(売上高)
当社グループの売上高は20,556百万円(前期比391百万円、1.9%増)と微増しておりますが、その要因は以下のとおりであります。
当社連結子会社の株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)においては、外国人観光客による免税需要低迷の影響を受け、売上高は14,992百万円(前期比2,108百万円減)となりました。その要因としては、①平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速、②中国政府による「爆買いの禁止」とも言われるような措置による高額品販売の鈍化、③平成27年の1US$当たり120円前後から平成29年3月末までにおける1US$当たり100円前後への為替水準修正により外国人観光客にとってブランド品価格に割高感が生じたことが大きく影響しています。急激な円高により在庫単価が販売単価を上回る事象となり、このような環境に対応するため、平成28年7月から8月にかけて、爆買いに合わせて商品構成が高額品に偏っていたものを一気に商品構成の入れ替えを行い、円安時に買い取りを行った商品在庫の洗い替えをするため、店頭で販売単価を下げて仕入れ価格の高い在庫を一新しました。しかし、在庫構成の変更に平成28年10月~11月くらいまで時間を要したため、大黒屋の収益は圧迫されました。大黒屋のビジネスモデルは年4回の在庫回転率にて商品の仕入れ販売を行うことを運営の基本としております。収益を安定化させるためには急激な外部環境の変化に迅速に対応できる体制を整えることが重要であり、平成28年においては急激な外部要因の変化に迅速に対応するため在庫処分を行うこととなり、結果当連結会計年度の収益は圧迫されました。ただ、大黒屋の買い取りビジネスモデル及び質事業における強さもあり、単品としては仕入れ価格を割り込まずに店頭で販売することができました。上記の在庫構成の変更が終了した段階で在庫回転率が適正となる在庫構成に戻り、相対的に円安方向に向かったため、平成29年1月より販売は従来の在庫回転率の水準に戻っています。上記の在庫調整により、ピーク時にほぼ50億円あった商品在庫を大幅に圧縮し、円高による為替の影響を排除してきました。その結果、平成28年12月末において在庫の質が改善することとなり、平成29年1月を開始月とする第4四半期において店舗商品売上高は前期を100百万円上回ることとなりましたが、第3四半期までの落込みが大きく、通期では減収となりました。
大黒屋グローバルが平成27年10月に完全子会社化しましたSFLグループは質事業及び質流れ商品及び小売り貴金属の買い取り販売を実施しており、またロンドンのニューボンドストリートに大黒屋型新店を出店し、売上高は5,429百万円(1ポンド141.49円で換算、以下同じです。)となりました。SFLグループは、当連結会計年度からは通期で当社グループに貢献することになり、同グループの前期比の2,769百万円の増加により当社グループ売上高は増加しております。
(利益)
当社グループの営業利益は493百万円(前期比1,262百万円、71.9%減)と大幅な減少となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。
大黒屋においては、①円安時に買取った商品の在庫処分により利益率が大幅に低下したこと(前年と同一の利益率であった場合に比して449百万円の減益で、7月、8月のみで230百万円の減益)、②商品売上高減少による減益額が517百万円となったこと、③販売費及び一般管理費は3,002百万円(前期比113百万円増)となった結果、営業利益は1,089百万円(前期比1,104百万円減)となりました。販売費及び一般管理費の増加要因としましては、①平成28年6月25日に大黒屋町田店を同年9月17日に大黒屋福岡天神本館を開店した事に伴うコストの増加、②新たな取り組みとしてライン査定の開始に伴うコストの増加、③さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加、④新店及び契約更新に伴う店舗の地代家賃の増加、⑤外形標準課税の改正による租税公課の増加、などがあります。なお、以上の結果、大黒屋の経常利益は1,104百万円(前期比746百万円減)、税金等調整前当期純利益は、保有不動産の売却を行ったこともあり、1,747百万円(前期比103百万円減)となりました。(注:上記大黒屋に係る販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
SFL グループについては、平成27年10月の完全子会社化後、SFLグループ買収後当連結会計年度が実質初年度となるため、事業の効率が悪い点を再点検し、リストラクチャリングの専門家を常駐させ、店舗・人員政策を含めた会社のリストラクチャリングを実施してまいりました。リストラクチャリング実施年度となったため、一時的なリストラクチャリング費用(余剰人員の削減コスト50百万円、減損損失42百万円、専門家費用93百万円、組織改革費用10百万円等の計200百万円)の一時的費用が発生し、当社グループの営業利益は低下しました。
以上の結果、当社グループの経常損益は△180百万円(前期は969百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、△287百万円(前期99百万円)となりました。これには、大黒屋及びSFLグループに加え、当社持分法適用会社である中国合弁会社の当社持分(50%)も含まれております。
当社グループは現在、爆買いにより日本の中古ブランド品の需要が海外で認知されたことを契機に昨年来急速に海外展開を進めております。これにより、上記による免税売上高の減少の備え、為替影響の短期間での解消及びグローバルな需要の変動に対応できると考えております。今後は、同業他社との業界再編も予想され、日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を行っていきます。これまで新店舗出店にボトルネックになっていた中古ブランド品の真贋判定及び値段付け可能な人材不足を解消するシステムの開発を日本及びイギリスで行っており、このシステムによって着実に店舗数を増やすことが可能になります。当連結会計年度は、町田店及び福岡天神本館を好立地にて出店しており、引き続き国内外で好立地での店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
当社グループ主力事業である中古ブランド品買取販売事業は、上述のとおり、大黒屋内においては大きく売上高が減少することとなり、営業利益においても大幅な減益となりました。なお、当連結会計年度において、中古市場仕入れを抑え、高額品の在庫を処分し、市場価格に沿った在庫の洗い替えを推進したことにより、次期以降は、店舗へ十分な商品の供給ができることとなり、従来の売上高及び売上総利益率が維持できると考えております。
SFLグループにおいては、クリスマス商戦に向けた十分な在庫の確保が困難であったため、小売事業に係る売上高が想定を下回りましたが、金価格が前期に比して概ね上昇傾向にあったため金の買取・販売にかかる売上高が想定を上回ることとなり、結果、当連結会計年度の売上高は5,429百万円となり、現地通貨ポンドベースで前年度比14.0%増となりました。前連結会計年度に比し改善は進んでいるものの、外部環境の影響、リストラクチャリングの実施に伴う一時的費用の発生もあり、当社グループの連結業績への貢献には至っておりません。なお、在英アジア人向けに金利を引き下げたセールスを10前後の店舗にて試験的に実施していますが、質の残高は順調な増加を示しており、今後期待されるビジネスであるといえます。SFLグループの収益は、次年度においてリストラクチャリングが一巡した後にはかなりの改善が見込まれ、当社グループ連結業績への貢献が期待されています。
以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高20,180百万円(前期比2.2%増)、営業利益993百万円(前期比52.8%減)となりました。
ロ.電機事業
電機事業の属する電機事業業界は、東日本大震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧あ客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における電機事業の業績は、売上高375百万円(前期比11.8%減)、営業利益106百万円(前期比24.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益314百万円(前年比67.4%減)、たな卸資産の減少、長期借入れ、制限付預金の引出による収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、1,904百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、487百万円(前年同期は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益314百万円に対し、支払手数料191百万円、たな卸資産の減少1,287百万円、法人税等の支払額881百万円が大きく影響を与えたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、401百万円(前年同期は4,413百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産売却による収入933百万円、固定資産取得による支出307百万円及び中国合弁会社への出資191百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,795百万円(前年同期は4,686百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,442百万円、長期借入金の返済による支出3,950百万円、制限付き預金の引出しによる収入1,500百万円、非支配株主からの株式取得による支出2,032百万円、新株予約権行使による株式の発行による収入714百万円によるものです。
事業の経過及びその成果
当社及び当社グループ(以下、「当社グループ」といいます。)は、前連結会計年度において、①大黒屋グローバルホールディング株式会社(以下、「大黒屋グローバル」といいます。)による英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFLグループ」といいます。)の買収・完全子会社化を行い、また②大黒屋グローバルに対する当社貸付金の資本振替による当社持株比率の71.5%から87.5%への引き上げを行いました。
当連結会計年度において、当社グループは、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.(北京信邦大黒屋商貿有限責任公司)を平成28年8月に設立し、中国において大黒屋の店舗をモデルにした中古ブランド品の買取・販売を主とする第一号店を北京で同年12月に出店しました。
(売上高)
当社グループの売上高は20,556百万円(前期比391百万円、1.9%増)と微増しておりますが、その要因は以下のとおりであります。
当社連結子会社の株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)においては、外国人観光客による免税需要低迷の影響を受け、売上高は14,992百万円(前期比2,108百万円減)となりました。その要因としては、①平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速、②中国政府による「爆買いの禁止」とも言われるような措置による高額品販売の鈍化、③平成27年の1US$当たり120円前後から平成29年3月末までにおける1US$当たり100円前後への為替水準修正により外国人観光客にとってブランド品価格に割高感が生じたことが大きく影響しています。急激な円高により在庫単価が販売単価を上回る事象となり、このような環境に対応するため、平成28年7月から8月にかけて、爆買いに合わせて商品構成が高額品に偏っていたものを一気に商品構成の入れ替えを行い、円安時に買い取りを行った商品在庫の洗い替えをするため、店頭で販売単価を下げて仕入れ価格の高い在庫を一新しました。しかし、在庫構成の変更に平成28年10月~11月くらいまで時間を要したため、大黒屋の収益は圧迫されました。大黒屋のビジネスモデルは年4回の在庫回転率にて商品の仕入れ販売を行うことを運営の基本としております。収益を安定化させるためには急激な外部環境の変化に迅速に対応できる体制を整えることが重要であり、平成28年においては急激な外部要因の変化に迅速に対応するため在庫処分を行うこととなり、結果当連結会計年度の収益は圧迫されました。ただ、大黒屋の買い取りビジネスモデル及び質事業における強さもあり、単品としては仕入れ価格を割り込まずに店頭で販売することができました。上記の在庫構成の変更が終了した段階で在庫回転率が適正となる在庫構成に戻り、相対的に円安方向に向かったため、平成29年1月より販売は従来の在庫回転率の水準に戻っています。上記の在庫調整により、ピーク時にほぼ50億円あった商品在庫を大幅に圧縮し、円高による為替の影響を排除してきました。その結果、平成28年12月末において在庫の質が改善することとなり、平成29年1月を開始月とする第4四半期において店舗商品売上高は前期を100百万円上回ることとなりましたが、第3四半期までの落込みが大きく、通期では減収となりました。
大黒屋グローバルが平成27年10月に完全子会社化しましたSFLグループは質事業及び質流れ商品及び小売り貴金属の買い取り販売を実施しており、またロンドンのニューボンドストリートに大黒屋型新店を出店し、売上高は5,429百万円(1ポンド141.49円で換算、以下同じです。)となりました。SFLグループは、当連結会計年度からは通期で当社グループに貢献することになり、同グループの前期比の2,769百万円の増加により当社グループ売上高は増加しております。
(利益)
当社グループの営業利益は493百万円(前期比1,262百万円、71.9%減)と大幅な減少となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。
大黒屋においては、①円安時に買取った商品の在庫処分により利益率が大幅に低下したこと(前年と同一の利益率であった場合に比して449百万円の減益で、7月、8月のみで230百万円の減益)、②商品売上高減少による減益額が517百万円となったこと、③販売費及び一般管理費は3,002百万円(前期比113百万円増)となった結果、営業利益は1,089百万円(前期比1,104百万円減)となりました。販売費及び一般管理費の増加要因としましては、①平成28年6月25日に大黒屋町田店を同年9月17日に大黒屋福岡天神本館を開店した事に伴うコストの増加、②新たな取り組みとしてライン査定の開始に伴うコストの増加、③さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加、④新店及び契約更新に伴う店舗の地代家賃の増加、⑤外形標準課税の改正による租税公課の増加、などがあります。なお、以上の結果、大黒屋の経常利益は1,104百万円(前期比746百万円減)、税金等調整前当期純利益は、保有不動産の売却を行ったこともあり、1,747百万円(前期比103百万円減)となりました。(注:上記大黒屋に係る販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
SFL グループについては、平成27年10月の完全子会社化後、SFLグループ買収後当連結会計年度が実質初年度となるため、事業の効率が悪い点を再点検し、リストラクチャリングの専門家を常駐させ、店舗・人員政策を含めた会社のリストラクチャリングを実施してまいりました。リストラクチャリング実施年度となったため、一時的なリストラクチャリング費用(余剰人員の削減コスト50百万円、減損損失42百万円、専門家費用93百万円、組織改革費用10百万円等の計200百万円)の一時的費用が発生し、当社グループの営業利益は低下しました。
以上の結果、当社グループの経常損益は△180百万円(前期は969百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、△287百万円(前期99百万円)となりました。これには、大黒屋及びSFLグループに加え、当社持分法適用会社である中国合弁会社の当社持分(50%)も含まれております。
当社グループは現在、爆買いにより日本の中古ブランド品の需要が海外で認知されたことを契機に昨年来急速に海外展開を進めております。これにより、上記による免税売上高の減少の備え、為替影響の短期間での解消及びグローバルな需要の変動に対応できると考えております。今後は、同業他社との業界再編も予想され、日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を行っていきます。これまで新店舗出店にボトルネックになっていた中古ブランド品の真贋判定及び値段付け可能な人材不足を解消するシステムの開発を日本及びイギリスで行っており、このシステムによって着実に店舗数を増やすことが可能になります。当連結会計年度は、町田店及び福岡天神本館を好立地にて出店しており、引き続き国内外で好立地での店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
当社グループ主力事業である中古ブランド品買取販売事業は、上述のとおり、大黒屋内においては大きく売上高が減少することとなり、営業利益においても大幅な減益となりました。なお、当連結会計年度において、中古市場仕入れを抑え、高額品の在庫を処分し、市場価格に沿った在庫の洗い替えを推進したことにより、次期以降は、店舗へ十分な商品の供給ができることとなり、従来の売上高及び売上総利益率が維持できると考えております。
SFLグループにおいては、クリスマス商戦に向けた十分な在庫の確保が困難であったため、小売事業に係る売上高が想定を下回りましたが、金価格が前期に比して概ね上昇傾向にあったため金の買取・販売にかかる売上高が想定を上回ることとなり、結果、当連結会計年度の売上高は5,429百万円となり、現地通貨ポンドベースで前年度比14.0%増となりました。前連結会計年度に比し改善は進んでいるものの、外部環境の影響、リストラクチャリングの実施に伴う一時的費用の発生もあり、当社グループの連結業績への貢献には至っておりません。なお、在英アジア人向けに金利を引き下げたセールスを10前後の店舗にて試験的に実施していますが、質の残高は順調な増加を示しており、今後期待されるビジネスであるといえます。SFLグループの収益は、次年度においてリストラクチャリングが一巡した後にはかなりの改善が見込まれ、当社グループ連結業績への貢献が期待されています。
以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高20,180百万円(前期比2.2%増)、営業利益993百万円(前期比52.8%減)となりました。
ロ.電機事業
電機事業の属する電機事業業界は、東日本大震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧あ客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における電機事業の業績は、売上高375百万円(前期比11.8%減)、営業利益106百万円(前期比24.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益314百万円(前年比67.4%減)、たな卸資産の減少、長期借入れ、制限付預金の引出による収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、1,904百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、487百万円(前年同期は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益314百万円に対し、支払手数料191百万円、たな卸資産の減少1,287百万円、法人税等の支払額881百万円が大きく影響を与えたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、401百万円(前年同期は4,413百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産売却による収入933百万円、固定資産取得による支出307百万円及び中国合弁会社への出資191百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,795百万円(前年同期は4,686百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,442百万円、長期借入金の返済による支出3,950百万円、制限付き預金の引出しによる収入1,500百万円、非支配株主からの株式取得による支出2,032百万円、新株予約権行使による株式の発行による収入714百万円によるものです。