- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2025/11/12 15:39- #2 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期期間において、売上高が減少し経常損失を計上しましたが、当グループの根幹会社である大黒屋は前連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触することになり、その結果として、当第1四半期において上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円について予定されていた借換え手続きが実行されず履行遅滞が発生してしていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、大黒屋のその後の貸し手銀行との交渉により、2025年8月26日にスタンドスティルに関する覚書を締結し、2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の了解を得ることができ、また金銭消費貸借契約も変更契約を締結することにより、2025年8月29日には3,500,000千円の借換が行うことができました。
また、2025年10月31日には、「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」で公表しましたとおり、次のことを実行しております。
2025/11/12 15:39- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
米国経済は関税引上げを見越した前倒しが予想以上に強かったため成長ペースは鈍化、欧州経済は、物価の安定と防衛関係を中心とする財政出動に対する期待のため、プラス成長を維持しています。中国は、政府による景気刺激策が最終消費や総資本形成を押し上げたため、年前半の実績は好調で、2025年の成長率の予測は4.8%と0.8%上方改定されました。
我が国の経済は、米国との関税交渉は、5,500億ドルの対米投資やコメなどの輸入を増やすことと引換えに、相互関税率を25%から15%に引き下げることで決着しました。4~6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.5%(年率換算2.2%)と上方修正されました。勢いは強いとは言えませんが、景気は緩やかに持ち直しています。一般労働者の現金給与総額は7月まで52か月プラスと改善し、春闘は 2年連続で5%台の賃上げが実現しました。実質の消費活動指数(10月5日発表)も1月~3月期と比較し鈍ってはいますが、4月は消費活動指数(旅行収支調整済)0.2、消費活動指数0.5とプラスを保っています。日経平均株価は、4万5千円超と過去最高を記録しました。全国百貨店売上高は、8月は7カ月ぶりに対前年比プラス(+2.6%)と、日本経済は反転の兆しを見せつつあります。
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、3年前の120円台から15%ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。
2025/11/12 15:39- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期期間において、売上高が減少し経常損失を計上しましたが、当グループの根幹会社である大黒屋は前連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触することになり、その結果として、当第1四半期において上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円について予定されていた借換え手続きが実行されず履行遅滞が発生してしていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、大黒屋のその後の貸し手銀行との交渉により、2025年8月26日にスタンドスティルに関する覚書を締結し、2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の了解を得ることができ、また金銭消費貸借契約も変更契約を締結することにより、2025年8月29日には3,500,000千円の借換が行うことができました。
また、2025年10月31日には、「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」で公表しましたとおり、次のことを実行しております。
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