デンソー（6902）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -91億2500万
- 2009年3月31日 -423.81%
- -477億9800万
- 2010年3月31日
- 382億6600万
- 2011年3月31日
- -19億7200万
- 2012年3月31日
- 185億6300万
- 2013年3月31日
- -28億9000万
- 2014年3月31日 -344.95%
- -128億5900万
- 2015年3月31日
- 327億8400万
個別
- 2008年3月31日
- -61億4900万
- 2009年3月31日 -629.81%
- -448億7600万
- 2010年3月31日
- 211億1200万
- 2011年3月31日 -94.76%
- 11億700万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 197億5800万
- 2013年3月31日 -86.73%
- 26億2200万
- 2014年3月31日
- -55億6600万
- 2015年3月31日
- 344億1800万
- 2016年3月31日
- -58億4000万
- 2017年3月31日 -31.66%
- -76億8900万
- 2018年3月31日 -64.99%
- -126億8600万
- 2019年3月31日 -25.15%
- -158億7600万
- 2020年3月31日 -369.61%
- -745億5500万
- 2021年3月31日
- -17億5300万
- 2022年3月31日
- 237億1300万
- 2023年3月31日 -64.47%
- 84億2600万
- 2024年3月31日
- -549億2800万
- 2025年3月31日
- -333億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/11 15:37
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,764百万円増加し、法人税等調整額が4,398百万円、その他有価証券評価差額金が9,162百万円それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
