純資産
連結
- 2012年3月31日
- 2兆1172億
- 2013年3月31日 +14.63%
- 2兆4268億
- 2014年3月31日 +16.34%
- 2兆8233億
個別
- 2012年3月31日
- 1兆5954億
- 2013年3月31日 +9.97%
- 1兆7544億
- 2014年3月31日 +14.83%
- 2兆146億
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金等に加減しています。2014/07/22 9:09
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が21,959百万円減少、利益剰余金が29,903百万円増加、少数株主持分が452百万円減少し、合計で純資産の額が7,492百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- (2)その他有価証券2014/07/22 9:09
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。 時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しています。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。2014/07/22 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。2014/07/22 9:09
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2014/07/22 9:09 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/07/22 9:09
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価しています。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2014/07/22 9:09
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 2,426,861 2,823,346 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 126,797 131,855 (うち新株予約権) (2,293) (488)