当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が21,561百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

2014/07/22 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金等に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が21,959百万円減少、利益剰余金が29,903百万円増加、少数株主持分が452百万円減少し、合計で純資産の額が7,492百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2014/07/22 9:09

#3 業績等の概要

当社は、先進的な技術開発や高品質なモノづくりを行うと同時に、事業活動を行う地域において、地域社会に貢献し、愛される会社を目指し、「環境との共生」「交通安全」「人づくり」を柱とした社会貢献活動を行っています。また、東日本大震災の復興支援のため、当連結会計年度も継続して活動を実施しています。
当連結会計年度の業績は、車両生産台数の増加や、円安効果により、売上高は、4兆959億円(前年度比5,150億円増、14.4%増)と増収になりました。営業利益は、経費・労務費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、3,777億円(前年度比1,153億円増、44.0%増)、経常利益は4,196億円(前年度比1,236億円増、41.7%増)、当期純利益は2,874億円(前年度比1,057億円増、58.2%増)と増益になりました。
セグメント別の業績は、日本は、車両生産台数の増加や円安効果により、売上高は、2兆7,176億円(前年度比2,540億円増、10.3%増)と増収になりました。営業利益は、研究開発費をはじめとする経費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、2,833億円(前年度比1,127億円増、66.0%増)と増益になりました。

2014/07/22 9:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
試験研究費控除	△2.40%		△5.34%
税効果を認識しない子会社の当期純損失等	0.22%		△0.76%
受取配当金益金不算入	△0.59%		△0.70%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.31%から34.94%に変更されています。

2014/07/22 9:09

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/07/22 9:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ100円、134円と、前年に比べてそれぞれ17円の円安、27円の円安となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、車両生産の増加や、円安効果により、売上高は4兆959億円(前年度比5,150億円増、14.4%増)と増収になりました。営業利益は、経費・労務費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、3,777億円(前年度比1,153億円増、44.0%増)、経常利益は4,196億円(前年度比1,236億円増、41.7%増)、当期純利益は2,874億円(前年度比1,057億円増、58.2%増)と増益になりました。
② 売上高

2014/07/22 9:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	181,682	287,388
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	181,682	287,388
普通株式の期中平均株式数(千株)	801,828	796,427

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。

2014/07/22 9:09