#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりです。
当社役員の報酬は、取締役については月額報酬と賞与、監査役については月額報酬により構成されています。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっており、特に賞与は、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。
月額報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:月額8,000万円、監査役1,500万円)の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。
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#2 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度に続き新興国の成長スピードが鈍化しましたが、米国の好調と欧州の回復により、全体としては緩やかな成長となりました。一方、日本では消費増税の影響が予想より大きく、景気は低迷しました。自動車市場は、日本、タイ、ブラジル等では前年割れとなりましたが、北米や中国は拡大し、世界全体としても前年より拡大しました。当社においても、北米や中国において生産が増加したことにより売上収益は増加したものの、高付加価値製品の多い日本での生産の減少や、将来の成長に向けた投資及び海外の工場立ち上げ費用の増加により、営業利益は減少しました。
このような環境のなかで、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を「デンソーグループ・グローバル中期方針」にまとめ、2012年度から当連結会計年度までの3年間、グループを挙げて取り組んできました。活動の最終年にあたる当連結会計年度は、パワトレインの多様化に対応した環境負荷を低減する製品の開発や、交通事故を低減する予防安全製品の開発及び高度運転支援技術の実証実験を行う等、環境、安心・安全分野での先進的な技術開発を更に加速させることができました。市販事業・新事業分野においても、2015年1月より、当社5つ目の事業グループである「アフターマーケット・フリート・新事業グループ」を設立し、事業拡大に取り組んできました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ110円、139円と、前年に比べてそれぞれ10円の円安、4円の円安となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、海外での車両生産台数の増加により、売上収益は4兆3,098億円(前年度比2,148億円増、5.2%増)と増収になりました。営業利益は、コストダウンや生産性向上による合理化努力に加え、売上増加による操業度差益があったものの、将来の成長のための研究開発費や能力増強投資の増加等により、3,314億円(前年度比401億円減、10.8%減)、税引前利益は3,719億円(前年度比288億円減、7.2%減)と減益になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,584億円(前年度比188億円減、6.8%減)と減益になりました。
② 売上収益
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