退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は3百万円減少、経常損失は3百万円増加、税金等調整前四半期純利益は3百万円減少しております。

2014/08/05 13:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ8億54百万円(△1.5%)減の544億40百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ7億12百万円(△2.2%)減の319億39百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ1億42百万円(△0.6%)減の225億円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品が6億65百万円、原材料及び貯蔵品が2億12百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億55百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1億40百万円増加しましたが、投資有価証券が2億9百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ8億94百万円(△1.8%)減の478億92百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ8億75百万円(△2.3%)減の375億30百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ18百万円(△0.2%)減の103億62百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が1億80百万円、支払手形及び買掛金が1億15百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、リース債務が2億17百万円、退職給付に係る負債が1億42百万円それぞれ増加しましたが、負ののれんが1億89百万円、長期未払金が1億80百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ1億89百万円増の210億88百万円となりました。

2014/08/05 13:44