FDK（6955）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 42億7400万
2014年6月30日 +3.35%: 44億1700万
2014年9月30日 -0.52%: 43億9400万
2014年12月31日 -3.98%: 42億1900万
2015年3月31日 +22.87%: 51億8400万
2015年6月30日 -1.66%: 50億9800万
2015年9月30日 -0.82%: 50億5600万
2015年12月31日 -1.4%: 49億8500万
2016年3月31日 -1.91%: 48億9000万
2016年6月30日 -1.68%: 48億800万
2016年9月30日 -2.75%: 46億7600万
2016年12月31日 -7.42%: 43億2900万
2017年3月31日 -0.88%: 42億9100万
2017年6月30日 -2%: 42億500万
2017年9月30日 -1.81%: 41億2900万
2017年12月31日 -2.01%: 40億4600万
2018年3月31日 -4.92%: 38億4700万
2018年6月30日 -2.39%: 37億5500万
2018年9月30日 -2.8%: 36億5000万
2018年12月31日 -2.38%: 35億6300万
2019年3月31日 +19.65%: 42億6300万
2019年6月30日 -3.05%: 41億3300万
2019年9月30日 -12.85%: 36億200万
2019年12月31日 -2.44%: 35億1400万
2020年3月31日 +10.53%: 38億8400万
2020年6月30日 -4.07%: 37億2600万
2020年9月30日 -2.23%: 36億4300万
2020年12月31日 -2.47%: 35億5300万
2021年3月31日 -26.74%: 26億300万
2021年6月30日 -3.8%: 25億400万
2021年9月30日 -3.95%: 24億500万
2021年12月31日 -3.91%: 23億1100万
2022年3月31日 -1%: 22億8800万
2022年6月30日 -4.5%: 21億8500万
2022年9月30日 -4.26%: 20億9200万
2022年12月31日 -5.21%: 19億8300万
2023年3月31日 +0.05%: 19億8400万
2023年6月30日 -4.84%: 18億8800万
2023年9月30日 -4.66%: 18億
2023年12月31日 -5.56%: 17億
2024年3月31日 -57.94%: 7億1500万
2024年6月30日 -15.38%: 6億500万
2024年9月30日 -14.55%: 5億1700万
2024年12月31日 -20.7%: 4億1000万
2025年3月31日 -88.29%: 4800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億95百万円(3.2%)増の486億25百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ16億35百万円(5.1%)増の334億58百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ1億40百万円(△0.9%)減の151億66百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収消費税などのその他流動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金が15億59百万円増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1億38百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ9億56百万円(2.8%)増の348億90百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ10億74百万円(3.5%)増の320億3百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ1億18百万円(△3.9%)減の28億87百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払賞与などのその他流動負債が減少した一方、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ11億56百万円増の133億80百万円となりました。
2023/08/07 12:25