退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務および退職給付に係る負債の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少がありましたが、減価償却費および減損損失の計上などにより3億27百万円の資金増加(前連結会計年度は53億71百万円の資金増加)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより32億52百万円の資金減少(前連結会計年度は16億50百万円の資金減少)となりました。

2017/06/28 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,497百万円	1,314百万円
確定拠出年金移行未払金	909百万円	689百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 13:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ50億85百万円(△9.4%)減の491億32百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ31億70百万円(△9.2%)減の314億75百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ19億14百万円(△9.8%)減の176億56百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が3億55百万円増加しましたが、現金及び預金が24億14百万円、仕掛品が4億86百万円、受取手形及び売掛金が3億3百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が14億32百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ19億70百万円(△4.2%)減の444億93百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ6億19百万円(△1.6%)減の369億77百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ13億50百万円(△15.2%)減の75億15百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が12億90百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払金が4億82百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が6億54百万円、退職給付に係る負債が5億98百万円、リース債務が3億25百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ9億57百万円増の182億94百万円となりました。

2017/06/28 13:31

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 13:31

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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