有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,497百万円	1,314百万円
確定拠出年金移行未払金	909百万円	689百万円
未払従業員賞与	415百万円	290百万円
固定資産未実現利益の消去	10百万円	21百万円
少額減価償却資産	30百万円	28百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	598百万円	1,082百万円
税務上の繰越欠損金	6,182百万円	7,017百万円
その他	338百万円	449百万円
繰延税金資産小計	9,983百万円	10,895百万円
評価性引当額	△9,818百万円	△10,758百万円
繰延税金資産合計	165百万円	136百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	―	△212百万円
退職給付に係る資産	△83百万円	―
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△9百万円
その他	△30百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△121百万円	△228百万円
繰延税金資産の純額	44百万円	△91百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139百万円	108百万円
固定資産-繰延税金資産	24百万円	27百万円
流動負債-その他	△19百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△99百万円	△227百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.9%	―
住民税均等割額	5.9%	―
控除不能外国税額	6.5%	―
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	128.3%	―
連結納税制度適用による影響	0.3%	―
子会社合併による影響	△66.0%	―
連結調整による影響	△51.9%	―
持分法による投資損失	23.4%	―
連結子会社との税率差異等	△18.0%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	67.4%	―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。