訂正有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	218百万円	15百万円
未払従業員賞与	257百万円	308百万円
棚卸資産未実現利益の消去	7百万円	22百万円
固定資産未実現利益の消去	6百万円	―百万円
少額減価償却資産	41百万円	39百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	930百万円	966百万円
税務上の繰越欠損金(注)	4,849百万円	4,504百万円
その他	324百万円	333百万円
繰延税金資産小計	6,636百万円	6,189百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,849百万円	△4,504百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,741百万円	△1,640百万円
評価性引当額小計	△6,590百万円	△6,144百万円
繰延税金資産合計	45百万円	44百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△386百万円	△358百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△16百万円
その他	△1百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△412百万円	△381百万円
繰延税金資産純額	△367百万円	△337百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	578	916	225	433	―	2,696	4,849百万円
評価性引当額	△578	△916	△225	△433	―	△2,696	△4,849百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	941	230	―	444	1,898	988	4,504百万円
評価性引当額	△941	△230	―	△444	△1,898	△988	△4,504百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.6%		1.3%
住民税均等割額	4.2%		3.0%
控除不能外国税額	10.5%		11.8%
過年度法人税等	22.4%		△1.7%
減損損失	34.0%		11.5%
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	18.7%		3.4%
連結調整による影響	△4.3%		△2.1%
在外子会社の留保利益	3.1%		△3.1%
負ののれん発生益	△24.4%		―%
連結子会社との税率差異等	△15.4%		△14.8%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.3%		40.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴ない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。