有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,314百万円	1,188百万円
確定拠出年金移行未払金	689百万円	495百万円
未払従業員賞与	290百万円	316百万円
固定資産未実現利益の消去	21百万円	12百万円
少額減価償却資産	28百万円	36百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	1,082百万円	1,022百万円
税務上の繰越欠損金	7,017百万円	6,525百万円
その他	449百万円	475百万円
繰延税金資産小計	10,895百万円	10,072百万円
評価性引当額	△10,758百万円	△9,965百万円
繰延税金資産合計	136百万円	106百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△212百万円	△175百万円
その他有価証券評価差額金	△9百万円	△16百万円
その他	△5百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△228百万円	△195百万円
繰延税金資産の純額	△91百万円	△88百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108百万円	5百万円
固定資産-繰延税金資産	27百万円	100百万円
流動負債-その他	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△227百万円	△194百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.米国税制改正による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、34%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、法人税等調整額が8百万円増加しております。