有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,188百万円	1,320百万円
確定拠出年金移行未払金	495百万円	314百万円
未払従業員賞与	316百万円	301百万円
固定資産未実現利益の消去	12百万円	10百万円
少額減価償却資産	36百万円	30百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	1,022百万円	785百万円
税務上の繰越欠損金(注)	6,525百万円	6,241百万円
その他	475百万円	415百万円
繰延税金資産小計	10,072百万円	9,420百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△6,203百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△3,150百万円
評価性引当額小計	△9,965百万円	△9,354百万円
繰延税金資産合計	106百万円	65百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△175百万円	△184百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△11百万円
その他	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△195百万円	△198百万円
繰延税金資産純額	△88百万円	△132百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	968	1,585	332	671	511	2,171	6,241百万円
評価性引当額	△968	△1,585	△332	△671	△511	△2,134	△6,203百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	37	37百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		29.3%
住民税均等割額	―		117.0%
控除不能外国税額	―		74.4%
評価性引当額の増減	―		1,172.5%
連結調整による影響	―		△229.5%
持分法による投資損失	―		71.5%
連結子会社との税率差異等	―		△72.0%
過年度法人税等	―		32.0%
その他	―		△10.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		1,214.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。