有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,270百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,501百万円
確定拠出年金移行未払金	―百万円	1,607百万円
未払従業員賞与	228百万円	430百万円
固定資産未実現利益の消去	6百万円	19百万円
少額減価償却資産	37百万円	46百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	1,349百万円	578百万円
税務上の繰越欠損金	6,944百万円	6,485百万円
その他	302百万円	321百万円
繰延税金資産小計	11,139百万円	10,990百万円
評価性引当額	△10,782百万円	△10,512百万円
繰延税金資産合計	357百万円	478百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―百万円	△284百万円
その他有価証券評価差額金	△9百万円	△15百万円
その他	△14百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△24百万円	△310百万円
繰延税金資産の純額	332百万円	168百万円

平成25年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	132百万円
固定資産-繰延税金資産	218百万円
流動負債-その他	△14百万円
固定負債-繰延税金負債	△3百万円

平成26年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	244百万円
固定資産-繰延税金資産	224百万円
流動負債-その他	△11百万円
固定負債-繰延税金負債	△289百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.7%
住民税均等割額	―	2.3%
控除不能外国税額	―	1.2%
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	―	△4.0%
連結納税制度適用による影響	―	0.1%
連結調整による影響	―	△23.5%
持分法による投資損失	―	21.0%
連結子会社との税率差異等	―	△8.5%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	28.5%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上している為、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。