有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	607百万円	218百万円
未払従業員賞与	325百万円	257百万円
棚卸資産未実現利益の消去	12百万円	7百万円
固定資産未実現利益の消去	5百万円	6百万円
少額減価償却資産	46百万円	41百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	752百万円	930百万円
税務上の繰越欠損金(注)	5,048百万円	4,849百万円
その他	333百万円	324百万円
繰延税金資産小計	7,131百万円	6,636百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,048百万円	△4,849百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,040百万円	△1,741百万円
評価性引当額小計	△7,089百万円	△6,590百万円
繰延税金資産合計	42百万円	45百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△366百万円	△386百万円
その他有価証券評価差額金	△14百万円	△25百万円
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△381百万円	△412百万円
繰延税金資産純額	△338百万円	△367百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	459	578	916	225	―	2,870	5,048百万円
評価性引当額	△459	△578	△916	△225	―	△2,870	△5,048百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	578	916	225	433	―	2,696	4,849百万円
評価性引当額	△578	△916	△225	△433	―	△2,696	△4,849百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		1.6%
住民税均等割額	3.0%		4.2%
控除不能外国税額	3.9%		10.5%
過年度法人税等	△4.2%		22.4%
減損損失	4.9%		34.0%
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	26.3%		18.7%
連結調整による影響	10.0%		△4.3%
在外子会社の留保利益	9.1%		3.1%
負ののれん発生益	―%		△24.4%
連結子会社との税率差異等	△16.6%		△15.4%
その他	△1.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.2%		81.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」、「過年度法人税等」および「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.8%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「過年度法人税等」△4.2%、「在外子会社の留保利益」9.1%、「その他」△1.9%として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「評価性引当額の増減」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額の増減」に表示しておりました31.1%は、「減損損失」4.9%、「評価性引当額の増減」26.3%として組み替えています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。