有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	796百万円	700百万円
未払従業員賞与	355百万円	359百万円
棚卸資産未実現利益の消去	―百万円	133百万円
固定資産未実現利益の消去	4百万円	―百万円
少額減価償却資産	44百万円	42百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	368百万円	755百万円
税務上の繰越欠損金(注)	5,867百万円	5,266百万円
その他	410百万円	422百万円
繰延税金資産小計	7,847百万円	7,679百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,867百万円	△5,266百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,942百万円	△2,230百万円
評価性引当額小計	△7,809百万円	△7,497百万円
繰延税金資産合計	38百万円	182百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△198百万円	△282百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△18百万円
その他	△134百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△349百万円	△301百万円
繰延税金資産純額	△311百万円	△119百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	332	631	699	578	947	2,677	5,867百万円
評価性引当額	△332	△631	△699	△578	△947	△2,677	△5,867百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	631	459	578	916	225	2,456	5,266百万円
評価性引当額	△631	△459	△578	△916	△225	△2,456	△5,266百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		14.8%
住民税均等割額	1.3%		2.2%
控除不能外国税額	1.9%		1.6%
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△24.8%		10.1%
連結調整による影響	2.1%		△11.7%
連結子会社との税率差異等	△2.3%		△7.6%
その他	0.9%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%		39.7%