有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,677百万円	1,497百万円
確定拠出年金移行未払金	1,192百万円	909百万円
未払従業員賞与	437百万円	415百万円
固定資産未実現利益の消去	25百万円	10百万円
少額減価償却資産	34百万円	30百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	446百万円	598百万円
税務上の繰越欠損金	5,357百万円	6,182百万円
その他	381百万円	338百万円
繰延税金資産小計	9,551百万円	9,983百万円
評価性引当額	△9,266百万円	△9,818百万円
繰延税金資産合計	284百万円	165百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△202百万円	△83百万円
その他有価証券評価差額金	△18百万円	△8百万円
その他	△18百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△238百万円	△121百万円
繰延税金資産の純額	48百万円	44百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188百万円	139百万円
固定資産-繰延税金資産	85百万円	24百万円
流動負債-その他	△12百万円	△19百万円
固定負債-繰延税金負債	△214百万円	△99百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	4.9%
住民税均等割額	―	5.9%
控除不能外国税額	―	6.5%
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	―	128.3%
連結納税制度適用による影響	―	0.3%
子会社合併による影響	―	△66.0%
連結調整による影響	―	△51.9%
持分法による投資損失	―	23.4%
連結子会社との税率差異等	―	△18.0%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	67.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。