有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,501百万円	1,677百万円
確定拠出年金移行未払金	1,607百万円	1,192百万円
未払従業員賞与	430百万円	437百万円
固定資産未実現利益の消去	19百万円	25百万円
少額減価償却資産	46百万円	34百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	578百万円	446百万円
税務上の繰越欠損金	6,485百万円	5,357百万円
その他	321百万円	381百万円
繰延税金資産小計	10,990百万円	9,551百万円
評価性引当額	△10,512百万円	△9,266百万円
繰延税金資産合計	478百万円	284百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△284百万円	△202百万円
その他有価証券評価差額金	△15百万円	△18百万円
その他	△11百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△310百万円	△238百万円
繰延税金資産の純額	168百万円	48百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244百万円	188百万円
固定資産-繰延税金資産	224百万円	85百万円
流動負債-その他	△11百万円	△12百万円
固定負債-繰延税金負債	△289百万円	△214百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7%	―
住民税均等割額	2.3%	―
控除不能外国税額	1.2%	―
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	△4.0%	―
連結納税制度適用による影響	0.1%	―
連結調整による影響	△23.5%	―
持分法による投資損失	21.0%	―
連結子会社との税率差異等	△8.5%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.5%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。