有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,517	百万円	19,527	百万円
勤務費用	393	百万円	387	百万円
利息費用	136	百万円	136	百万円
数理計算上の差異の発生額	△621	百万円	△62	百万円
退職給付の支払額	△930	百万円	△1,064	百万円
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額	1,031	百万円	―	百万円
退職給付債務の期末残高	19,527	百万円	18,925	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	14,340	百万円	14,914	百万円
期待運用収益	358	百万円	372	百万円
数理計算上の差異の発生額	△573	百万円	△107	百万円
事業主からの拠出額	330	百万円	361	百万円
退職給付の支払額	△846	百万円	△903	百万円
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額	1,304	百万円	―	百万円
年金資産の期末残高	14,914	百万円	14,638	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△622	百万円	3	百万円
退職給付費用	99	百万円	0	百万円
退職給付の支払額	△10	百万円	―	百万円
制度への拠出額	△30	百万円	―	百万円
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額	568	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3	百万円	4	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,433	百万円	15,846	百万円
年金資産	△14,914	百万円	△14,638	百万円
	1,519	百万円	1,208	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,098	百万円	3,082	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,617	百万円	4,291	百万円
退職給付に係る負債	4,890	百万円	4,291	百万円
退職給付に係る資産	△272	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,617	百万円	4,291	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	393	百万円	387	百万円
利息費用	136	百万円	136	百万円
期待運用収益	△358	百万円	△372	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	608	百万円	605	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△313	百万円	△160	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	99	百万円	0	百万円
簡便法から原則法への変更による費用処理額	296	百万円	―	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	862	百万円	596	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△313	百万円	△160	百万円
数理計算上の差異	655	百万円	546	百万円
合計	342	百万円	386	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,203	百万円	△1,042	百万円
未認識数理計算上の差異	4,493	百万円	3,939	百万円
合計	3,290	百万円	2,896	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	59%	51%
株式	22%	23%
一般勘定	14%	14%
その他	5%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度338百万円、当連結会計年度357百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,247百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。