有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	26,763
(内訳)
(2) 年金資産(百万円)	14,751
(3) 未認識数理計算上の差異(百万円)	6,785
(4) 未認識過去勤務債務(百万円)	△1,087
(5) 退職給付引当金(百万円)	6,313

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	649
(2) 利息費用(百万円)	573
(3) 期待運用収益(百万円)	△384
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△449
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	574
(6) 退職給付費用(百万円)	963

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 期待運用収益率
3.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年～19年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、平成25年10月に確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	25,710	百万円
勤務費用	471	〃
利息費用	378	〃
数理計算上の差異の発生額	△604	〃
退職給付の支払額	△1,231	〃
過去勤務費用の発生額	△1,995	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,982	〃
退職給付債務の期末残高	17,747	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	13,761	百万円
期待運用収益	392	〃
数理計算上の差異の発生額	△183	〃
事業主からの拠出額	751	〃
退職給付の支払額	△1,083	〃
年金資産の期末残高	13,638	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	62	百万円
退職給付費用	39	〃
退職給付の支払額	△11	〃
制度への拠出額	△120	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△590	〃
退職給付に係る負債の期末残高	△619	〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,428	百万円
年金資産	△14,809	〃
	618	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,870	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,489	〃
退職給付に係る負債	4,274	百万円
退職給付に係る資産	△785	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,489	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	471	百万円
利息費用	378	〃
期待運用収益	△392	〃
数理計算上の差異の費用処理額	533	〃
過去勤務費用の費用処理額	△488	〃
簡便法で計算した退職給付費用	39	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	542	〃
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	△304	〃

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,043	百万円
未認識数理計算上の差異	4,638	〃
合計	2,595	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	60%
株式	28%
一般勘定	10%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.7%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、175百万円でありました。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	5,572	百万円
未認識数理計算上の差異の減少	1,192	〃
未認識過去勤務費用の減少	△551	〃

また、確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,520百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。