有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、簡便法を採用していた一部の連結子会社は、当連結会計年度末において原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,747	百万円	19,517	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	168	百万円	―	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	17,915	百万円	19,517	百万円
勤務費用	319	百万円	393	百万円
利息費用	304	百万円	136	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,976	百万円	△621	百万円
退職給付の支払額	△999	百万円	△930	百万円
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額	―	百万円	1,031	百万円
退職給付債務の期末残高	19,517	百万円	19,527	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,638	百万円	14,340	百万円
期待運用収益	340	百万円	358	百万円
数理計算上の差異の発生額	946	百万円	△573	百万円
事業主からの拠出額	254	百万円	330	百万円
退職給付の支払額	△839	百万円	△846	百万円
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額	―	百万円	1,304	百万円
年金資産の期末残高	14,340	百万円	14,914	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△619	百万円	△622	百万円
退職給付費用	36	百万円	99	百万円
退職給付の支払額	△7	百万円	△10	百万円
制度への拠出額	△31	百万円	△30	百万円
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額	―	百万円	568	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△622	百万円	3	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,296	百万円	16,433	百万円
年金資産	△15,650	百万円	△14,914	百万円
	1,645	百万円	1,519	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,908	百万円	3,098	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,554	百万円	4,617	百万円
退職給付に係る負債	5,184	百万円	4,890	百万円
退職給付に係る資産	△630	百万円	△272	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,554	百万円	4,617	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	319	百万円	393	百万円
利息費用	304	百万円	136	百万円
期待運用収益	△340	百万円	△358	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	526	百万円	608	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△526	百万円	△313	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	36	百万円	99	百万円
簡便法から原則法への変更による費用処理額	―	百万円	296	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	319	百万円	862	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△526	百万円	△313	百万円
数理計算上の差異	△503	百万円	648	百万円
合計	△1,030	百万円	335	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,516	百万円	△1,203	百万円
未認識数理計算上の差異	5,142	百万円	4,493	百万円
合計	3,625	百万円	3,290	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	60%	59%
株式	27%	22%
一般勘定	10%	14%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度338百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,961百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。