有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,925	百万円	18,447	百万円
勤務費用	374	百万円	364	百万円
利息費用	132	百万円	129	百万円
数理計算上の差異の発生額	△11	百万円	491	百万円
退職給付の支払額	△973	百万円	△1,075	百万円
退職給付債務の期末残高	18,447	百万円	18,357	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	14,638	百万円	14,604	百万円
期待運用収益	365	百万円	365	百万円
数理計算上の差異の発生額	92	百万円	△316	百万円
事業主からの拠出額	360	百万円	354	百万円
退職給付の支払額	△852	百万円	△908	百万円
年金資産の期末残高	14,604	百万円	14,098	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4	百万円	4	百万円
退職給付費用	0	百万円	0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4	百万円	4	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,324	百万円	15,278	百万円
年金資産	△14,604	百万円	△14,098	百万円
	720	百万円	1,179	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,127	百万円	3,084	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,847	百万円	4,263	百万円
退職給付に係る負債	3,847	百万円	4,263	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,847	百万円	4,263	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	374	百万円	364	百万円
利息費用	132	百万円	129	百万円
期待運用収益	△365	百万円	△365	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	599	百万円	569	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△160	百万円	△160	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	0	百万円	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	580	百万円	537	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△160	百万円	△160	百万円
数理計算上の差異	676	百万円	△225	百万円
合計	516	百万円	△385	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△882	百万円	△722	百万円
未認識数理計算上の差異	3,262	百万円	3,487	百万円
合計	2,380	百万円	2,765	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	50%	50%
株式	24%	24%
一般勘定	14%	14%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度329百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,026百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。