退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,501百万円	1,677百万円
確定拠出年金移行未払金	1,607百万円	1,192百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 14:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ19億61百万円(3.5%)増の572億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ33億87百万円(10.4%)増の360億39百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ14億26百万円(△6.3%)減の212億16百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が22億66百万円、商品及び製品が10億80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が6億86百万円増加しましたが、投資有価証券が17億16百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億8百万円(△0.2%)減の486億78百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ5億45百万円(1.4%)増の389億51百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ6億54百万円(△6.3%)減の97億26百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が22億30百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億75百万円、その他流動負債が7億77百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が9億9百万円増加しましたが、長期未払金が7億66百万円、負ののれんが5億69百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ21億48百万円減の187億50百万円となりました。

2015/06/25 14:37

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 14:37

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、平成25年10月に確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行いたしました。

2015/06/25 14:37