退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,314百万円	1,188百万円
確定拠出年金移行未払金	689百万円	495百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ19億21百万円(3.9%)増の510億54百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ18億47百万円(5.9%)増の333億23百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ73百万円(0.4%)増の177億30百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億88百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ22億67百万円(5.1%)増の467億60百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ35億86百万円(9.7%)増の405億64百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ13億19百万円(△17.6%)減の61億96百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が24億85百万円、支払手形及び買掛金が13億78百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が6億円、退職給付に係る負債が4億44百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ21億82百万円増の204億77百万円となりました。

2018/06/27 15:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 15:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/27 15:15