FDK（6955）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 42億7400万
2014年6月30日 +3.35%: 44億1700万
2014年9月30日 -0.52%: 43億9400万
2014年12月31日 -3.98%: 42億1900万
2015年3月31日 +22.87%: 51億8400万
2015年6月30日 -1.66%: 50億9800万
2015年9月30日 -0.82%: 50億5600万
2015年12月31日 -1.4%: 49億8500万
2016年3月31日 -1.91%: 48億9000万
2016年6月30日 -1.68%: 48億800万
2016年9月30日 -2.75%: 46億7600万
2016年12月31日 -7.42%: 43億2900万
2017年3月31日 -0.88%: 42億9100万
2017年6月30日 -2%: 42億500万
2017年9月30日 -1.81%: 41億2900万
2017年12月31日 -2.01%: 40億4600万
2018年3月31日 -4.92%: 38億4700万
2018年6月30日 -2.39%: 37億5500万
2018年9月30日 -2.8%: 36億5000万
2018年12月31日 -2.38%: 35億6300万
2019年3月31日 +19.65%: 42億6300万
2019年6月30日 -3.05%: 41億3300万
2019年9月30日 -12.85%: 36億200万
2019年12月31日 -2.44%: 35億1400万
2020年3月31日 +10.53%: 38億8400万
2020年6月30日 -4.07%: 37億2600万
2020年9月30日 -2.23%: 36億4300万
2020年12月31日 -2.47%: 35億5300万
2021年3月31日 -26.74%: 26億300万
2021年6月30日 -3.8%: 25億400万
2021年9月30日 -3.95%: 24億500万
2021年12月31日 -3.91%: 23億1100万
2022年3月31日 -1%: 22億8800万
2022年6月30日 -4.5%: 21億8500万
2022年9月30日 -4.26%: 20億9200万
2022年12月31日 -5.21%: 19億8300万
2023年3月31日 +0.05%: 19億8400万
2023年6月30日 -4.84%: 18億8800万
2023年9月30日 -4.66%: 18億
2023年12月31日 -5.56%: 17億
2024年3月31日 -57.94%: 7億1500万
2024年6月30日 -15.38%: 6億500万
2024年9月30日 -14.55%: 5億1700万
2024年12月31日 -20.7%: 4億1000万
2025年3月31日 -88.29%: 4800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準

2025/06/23 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	218百万円	15百万円
未払従業員賞与	257百万円	308百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/23 13:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ52億16百万円(△10.1%)減の463億40百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ48億59百万円(△13.3%)減の317億34百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ3億56百万円(△2.4%)減の146億6百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、連結子会社で売掛金回収が進んだことや早期資金化の実施などにより受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、各種モジュールで一部機種生産終了に伴なう固定資産処分などにより、有形固定資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ59億85百万円(△16.7%)減の299億25百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ53億39百万円(△15.6%)減の288億79百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ6億45百万円(△38.2%)減の10億46百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、下請代金の支払サイトの短縮などにより短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主にリース債務や借入金の増加により前連結会計年度と比べ1億52百万円増の147億8百万円となりました。

2025/06/23 13:31

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 13:31