FDK（6955）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 42億7400万
- 2014年6月30日 +3.35%
- 44億1700万
- 2014年9月30日 -0.52%
- 43億9400万
- 2014年12月31日 -3.98%
- 42億1900万
- 2015年3月31日 +22.87%
- 51億8400万
- 2015年6月30日 -1.66%
- 50億9800万
- 2015年9月30日 -0.82%
- 50億5600万
- 2015年12月31日 -1.4%
- 49億8500万
- 2016年3月31日 -1.91%
- 48億9000万
- 2016年6月30日 -1.68%
- 48億800万
- 2016年9月30日 -2.75%
- 46億7600万
- 2016年12月31日 -7.42%
- 43億2900万
- 2017年3月31日 -0.88%
- 42億9100万
- 2017年6月30日 -2%
- 42億500万
- 2017年9月30日 -1.81%
- 41億2900万
- 2017年12月31日 -2.01%
- 40億4600万
- 2018年3月31日 -4.92%
- 38億4700万
- 2018年6月30日 -2.39%
- 37億5500万
- 2018年9月30日 -2.8%
- 36億5000万
- 2018年12月31日 -2.38%
- 35億6300万
- 2019年3月31日 +19.65%
- 42億6300万
- 2019年6月30日 -3.05%
- 41億3300万
- 2019年9月30日 -12.85%
- 36億200万
- 2019年12月31日 -2.44%
- 35億1400万
- 2020年3月31日 +10.53%
- 38億8400万
- 2020年6月30日 -4.07%
- 37億2600万
- 2020年9月30日 -2.23%
- 36億4300万
- 2020年12月31日 -2.47%
- 35億5300万
- 2021年3月31日 -26.74%
- 26億300万
- 2021年6月30日 -3.8%
- 25億400万
- 2021年9月30日 -3.95%
- 24億500万
- 2021年12月31日 -3.91%
- 23億1100万
- 2022年3月31日 -1%
- 22億8800万
- 2022年6月30日 -4.5%
- 21億8500万
- 2022年9月30日 -4.26%
- 20億9200万
- 2022年12月31日 -5.21%
- 19億8300万
- 2023年3月31日 +0.05%
- 19億8400万
- 2023年6月30日 -4.84%
- 18億8800万
- 2023年9月30日 -4.66%
- 18億
- 2023年12月31日 -5.56%
- 17億
- 2024年3月31日 -57.94%
- 7億1500万
- 2024年6月30日 -15.38%
- 6億500万
- 2024年9月30日 -14.55%
- 5億1700万
- 2024年12月31日 -20.7%
- 4億1000万
- 2025年3月31日 -88.29%
- 4800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 16:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 16:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 15百万円 ―百万円 未払従業員賞与 308百万円 323百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産は前連結会計年度と比べ65百万円(△0.2%)減の316億68百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ9億79百万円(6.7%)増の155億85百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品などの棚卸資産が増加した一方、未収消費税などのその他流動資産が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。2026/06/23 16:30
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ18億5百万円(△6.0%)減の281億20百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ16億54百万円(△5.7%)減の272億25百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ1億50百万円(△14.4%)減の8億95百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債やリース債務が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、中小受託取引適正化法の対応や転進支援制度関連費用の支払による借入金の増加により前連結会計年度と比べ12億89百万円増の159億97百万円となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/23 16:30
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
