退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 42億6300万
- 2020年3月31日 -8.89%
- 38億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 13:47
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,320百万円 1,258百万円 確定拠出年金移行未払金 314百万円 114百万円
前連結会計年度(2019年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ64億59百万円(△11.9%)減の476億85百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ37億59百万円(△10.1%)減の333億26百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ27億円(△15.8%)減の143億59百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が3億28百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が31億28百万円、仕掛品が7億64百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上などにより有形固定資産が24億7百万円減少したことによるものです。2020/06/25 13:47
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億18百万円(△6.7%)減の409億46百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ17億79百万円(△4.7%)減の360億95万円、固定負債は前連結会計年度に比べ11億38百万円(△19.0%)減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、電子記録債務が32億9百万円、短期借入金が4億円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が46億96百万円、未払金が4億15百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が4億87百万円、退職給付に係る負債が3億79万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ31百万円減の191億82百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 13:47 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2020/06/25 13:47
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2020/06/25 13:47
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準